印刷・情報用紙

印刷・情報用紙の業界分類
印刷・情報用紙の業界定義
印刷・情報用紙、包装用紙、紙容器等の家庭用紙製品及び紙袋等を製造する。段ボールや板紙、衛生用紙を除く。
ビジネステーマ
合成紙

印刷・情報用紙の業界概要

アジア新興国が低価格武器に日本市場に浸透 19年の情報用紙出荷額は1931億円(工業統計)
印刷用紙(上質紙・上質コート紙等)、情報用紙(コピー用紙・感熱紙等)、包装用紙などの家庭用紙製品及び紙袋などを製造する。段ボールやパルプ・板紙、衛生用紙を除く。
会社で紙を生産するには抄紙機と呼ぶ巨大な設備が不可欠なため、資本力がものを言う。1970年以降は規模の拡大を求めて合併・統合を繰り返してきた。王子製紙と日本製紙の2社が売上高1兆円を超えて2強を形成し、大王製紙や北越紀州製紙(現北越コーポレーション)、三菱製紙など数千億円の会社が続いていたが、北越紀州製紙と大王製紙は2012年8月、北越紀州が大王の創業家から発行済み株式の約2割を取得、大王の筆頭株主になった。ただ、その後は北越紀州が15年6月の大王の株主総会で佐光正義社長の再任に反対するなど両社は対立関係が続いている。(2022/09/14調査)
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印刷・情報用紙の市場動向

22年上期の洋紙類の出荷は低迷続く、デジタル化加速・在宅勤務定着など響く
日本製紙連合会によると、国内出荷に輸入と流通在庫の増減を加味した紙の国内需要はピーク時の2000年代初頭に1900万トン台で推移したものの、リーマン・ショック後の09年に9.2%減の1686万7000トンと急減し、その後も緩やかな減少傾向を続けている。
このうち印刷・情報用紙は、05年に1199万トンでピークに達した後、14年まで900万トン台、15年から800万トン台で減少を続け、19年は774万トンと800万トンを割った。20年はコロナ禍で激減。21年の印刷・情報用紙の内需は0.2%減の637万5000トンだった模様。(2022/09/14調査)

印刷・情報用紙の競合状況

スーパーバッグの今期予想は減収増益
印刷・情報用紙の国内生産量シェアは首位が日本製紙。2位が王子HD。以下、北越コーポレーション、大王製紙、三菱製紙と続く。
国内市場の成熟色が鮮明になるなか、各社は内外で事業再編を進めている。日本製紙は20年11月、釧路工場で生産している新聞用紙や印刷用紙など洋紙類の生産から撤退を表明した。21年8月に生産を終了。同工場の電力事業は継続する。子会社の日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)が米ワシントン州に持つ工場で、牛乳パックなど紙容器の原料となるパルプ製造の生産能力を110億円を投じて増強、20年5月から稼働させた。(2022/09/14調査)

印刷・情報用紙の関連企業

スーパーバッグ株式会社
①角底紙袋、紙手提袋(専門店、百貨店の紙手提)の製造販売 ②ポリエチレン袋(コンビニ、スーパーのレジ袋等)の販売 ③SVS(包材・消耗資...
レギュラーコース月額基本料入会月無料

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