熱供給サービス

熱供給サービスの業界分類
熱供給サービスの業界定義
プラントから配管を通じて冷水・蒸気(温水)を送り、地域熱供給(地域冷暖房)サービスを行う。

熱供給サービスの業界概要

地域冷暖房サービス、「許可制」から「登録制」に
熱供給サービスは1カ所または数カ所の熱源プラントから複数の建物に対して冷水、蒸気、温水等を送り、冷房や暖房を行なうサービスである。熱供給サービスは熱供給事業法が適用されるため公的には熱供給事業と称されているが、一般にはその機能から地域熱供給または地域冷暖房とよばれている。
10年度の供給熱量は2442万GJ(ギガジュール)、熱売上高は1501億円だった。その後供給熱量は伸び悩んでおり、13年度の熱売上高は1447億円。14年12月時点での国内の事業者数は7万7138カ所が操業中だが、供給区域面積は国土面積の0.01%にあたる約3800平方キロメートルに過ぎない。1供給区域あたりの事業規模は約10億円で、電気の1.8兆円、ガスの193億円と比較すると、まだ小規模である。(2022/06/06調査)
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2022/06/10 05:17 更新

熱供給サービスの市場動向

都市の再開発プロジェクト数が売上高に直結
経済産業省によれば、全国の熱供給事業者の売上高は2004年をピークに減少に転じている。12年には04年比8.8%のマイナスだった。その要因としては、既存の需要者の省エネ意識が進み、冷暖房需要が抑制されていることが挙げられる。また東日本大震災による節電ブームも影響しているとみられる。
既存の建物や地域を地域冷暖房に置き換えることは難しいため、そもそも熱供給事業の新規プロジェクト自体が多くない。熱供給のためには新たな配管が必要となり、膨大なコストがかかるからである。従って、熱供給事業は、都市再開発と一体となったプロジェクトとして最初から計画される必要がある。都心部の再開発事業や新規プロジェクトが近年減少傾向にあるため、これに比例して熱供給事業者の売上高も減少する結果となっている。(2022/06/06調査)

熱供給サービスの競合状況

ベストミックス求め電力・ガスで共同運営も
熱供給事業法が制定された1972年に8社が参入した後、01年の91社をピークに現在市場には80社弱の企業がある。自治体出資会社などが多い諸外国と比べて、日本は民間企業の比率が高いことが特徴だ。具体的には電力、ガスなどのエネルギー会社、都市開発デベロッパーに加え、都府県などの行政等である。これらの事業者が単独で出資・運営するケースもあれば、複数事業者が連携することもある。
一般社団法人日本熱供給事業協会によれば、2010年度の熱供給事業の中で熱販売量が多い事業者としては、東京ガス子会社のエネルギーアドバンス(333万GJ、185億円)、三菱地所グループ会社の丸の内熱供給(198万GJ、132億円)、三菱地所グループ会社のみなとみらい二十一熱供給(134万GJ、72億円)、東京電力子会社の東京都市サービス(131万GJ、90億円)、大阪ガス子会社のOGCTS(115万GJ、64億円)等がある。エネルギーアドバンスは15年4月、同じく東京ガス子会社である東京ガスエンジニアリングと合併して東京ガスエンジニアリングソリューションズとなった。(2022/06/06調査)
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