熱供給サービス

熱供給サービスは１カ所または数カ所の熱源プラントから複数の建物に対して冷水、蒸気、温水等を送り、冷房や暖房を行なうサービスである。熱供給サービスは熱供給事業法が適用されるため公的には熱供給事業と称されているが、一般にはその機能から地域熱供給または地域冷暖房とよばれている。
１０年度の供給熱量は２４４２万GJ（ギガジュール）、熱売上高は１５０１億円だった。その後供給熱量は伸び悩んでおり、１３年度の熱売上高は１４４７億円。１４年１２月時点での国内の事業者数は７万７１３８カ所が操業中だが、供給区域面積は国土面積の０．０１％にあたる約３８００平方キロメートルに過ぎない。１供給区域あたりの事業規模は約１０億円で、電気の１．８兆円、ガスの１９３億円と比較すると、まだ小規模である。(2022/06/06調査)

経済産業省によれば、全国の熱供給事業者の売上高は２００４年をピークに減少に転じている。１２年には０４年比８．８％のマイナスだった。その要因としては、既存の需要者の省エネ意識が進み、冷暖房需要が抑制されていることが挙げられる。また東日本大震災による節電ブームも影響しているとみられる。
既存の建物や地域を地域冷暖房に置き換えることは難しいため、そもそも熱供給事業の新規プロジェクト自体が多くない。熱供給のためには新たな配管が必要となり、膨大なコストがかかるからである。従って、熱供給事業は、都市再開発と一体となったプロジェクトとして最初から計画される必要がある。都心部の再開発事業や新規プロジェクトが近年減少傾向にあるため、これに比例して熱供給事業者の売上高も減少する結果となっている。(2022/06/06調査)

熱供給事業法が制定された１９７２年に８社が参入した後、０１年の９１社をピークに現在市場には８０社弱の企業がある。自治体出資会社などが多い諸外国と比べて、日本は民間企業の比率が高いことが特徴だ。具体的には電力、ガスなどのエネルギー会社、都市開発デベロッパーに加え、都府県などの行政等である。これらの事業者が単独で出資・運営するケースもあれば、複数事業者が連携することもある。
一般社団法人日本熱供給事業協会によれば、２０１０年度の熱供給事業の中で熱販売量が多い事業者としては、東京ガス子会社のエネルギーアドバンス（３３３万GJ、１８５億円）、三菱地所グループ会社の丸の内熱供給（１９８万GJ、１３２億円）、三菱地所グループ会社のみなとみらい二十一熱供給（１３４万GJ、７２億円）、東京電力子会社の東京都市サービス（１３１万GJ、９０億円）、大阪ガス子会社のOGCTS（１１５万GJ、６４億円）等がある。エネルギーアドバンスは１５年４月、同じく東京ガス子会社である東京ガスエンジニアリングと合併して東京ガスエンジニアリングソリューションズとなった。(2022/06/06調査)