省エネルギー・ESCO

省エネルギー・ESCOの業界分類
省エネルギー・ESCOの業界定義
省エネルギーに関わるソリューションサービスの提供、ESCO事業(削減保証型エネルギー・サービス)などを行う。

省エネルギー・ESCOの業界概要

建物の省エネソリューション、商業施設・製造業が導入
省エネルギー・ESCO事業は建物の省エネルギーに関わる包括的なソリューションサービス、省エネルギー効果(コスト削減効果)を保証するESCOサービスを提供している。
ソリューションサービスは省エネルギー設備機器の販売ではなく、省エネルギーに関わる多様な方式を提案して、コンサルティング等も行なっている。ESCOサービスは、建物、施設、設備等のエネルギーの診断・分析に基づいて、省エネルギー手法を検討。コスト削減効果を保証した上で、省エネルギー設備機器を包括的に導入している。ESCOサービスにおける省エネルギー設備機器の導入では、事業者側がユーザーの導入資金アレンジを行なうこともある。(2022/09/05調査)
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省エネルギー・ESCOの市場動向

中小規模向け手法開発で、市場拡大の可能性
ESCOの市場規模はエネルギー価格によって変動しやすい特性がある。市況が上がるとESCOへ需要がシフトしやすい。ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会の市場規模の推移をみると、1998年以降は急成長し03年度の市場規模は350億円(98年は10億円)に達したが、天然ガスや石油の価格が高止まるとコージェネレーションシステムや自家発電システムの導入は減少した。その後は空調設備機器や照明設備機器を主体とした省エネルギー事業が推進されたことによって回復し、07年度には過去最大の406億円となった。しかしリーマン・ショックや東日本大震災の影響から12年度は122億円まで縮小した。
資源エネルギー庁が15年7月に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、30年度には電力需要について13年度比17%減を目標に掲げ、うち再生可能エネルギーの比率を22~24%まで高めるとしている。(2022/09/05調査)

省エネルギー・ESCOの競合状況

再開発追い風、首都圏で営業拠点強化の動き
省エネルギー・ESCO事業を手がける企業としては、エフオン、日本ファシリティ・ソリューション、省電舎、シン・エナジー(洸陽電機が18年4月1日付で社名変更)等がある。
エフオンはESCO事業の草分けであるファーストエスコが16年10月に商号変更した。国産木質チップによるバイオマス発電を手掛け、グループで国内4発電所を持つ。22年6月期の売上高は前の期比0.9%増の132億5800万円、営業利益は同49.7%減の12億9900万円。21年8月から東北地方での電力小売事業に参入。福島県白河市で運転する木質バイオマス発電所を活用する。(2022/09/05調査)
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