電力供給サービス

電力供給は発電した電気を送配電網によって家庭や工場、オフィスビルなどに送るサービス。東京電力や関西電力など全国１０社の電力会社は電気事業法で「一般電気事業者」とされ、家庭向けが中心の「低圧・電灯」（契約電力５０キロワット未満）などの供給を手掛けてきた。電力の需要は、戦後の復興期からほぼ一貫して伸びてきたが、２０１１年３月に起きた東日本大震災に伴う原発事故の影響で国内５４基の原発の多くが停止、「利用者の欲しい分だけ電気をつくって売る」という電力会社の前提は崩れた。一方、２０１６年４月に電力小売りが自由化され、異業種から電力事業へ参入した新電力も増えている。
現在の１０社体制は、戦後の１９５１年に生まれた９社（北海道、東北、東京、中部、関西、北陸、中国、四国、九州の各電力）が基本。（沖縄の日本復帰に伴い、７２年に沖縄電力が参加し１０社）。その特徴は、それぞれの地域で発電・送電・配電・小売り事業すべてを１社でこなす「発送電一貫」体制だった。しかし、２０１２年４月に政府が「１６年に小売りの完全自由化」「２０年にも発送電の別会社化」という電力システム改革を閣議決定し、１０社体制は崩れつつある。東京、関西、中部、中国、九州、東北、北陸、北海道の各電力が供給区域外への越境販売へ動くほか、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手や中堅ガス会社も、電力小売り事業へ参入。加えて、総合商社や石油・ＬＰＧなど異業種からの参入や提携の動きも活発化した。(2022/05/02調査)

２０１６年に始まった電力小売り自由化を受けて、電力小売りに参入する「小売電気事業者」として、経済産業省に登録した企業は２２年４月２８日現在、７４３社（大手電力を除く）を数える。
大手電力会社は２０年４月１日、送配電部門を分社化した。国の一連の電力改革の総仕上げとなる。関西電の送配電部門は「関西電力送配電」、北海道電は「北海道電力ネットワーク」、九州電は「九州電力送配電」などとなった。(2022/05/02調査)

ロシアのウクライナ侵攻で火力発電用燃料が値上がりしている。石炭の平均輸入価格は２２年３月時点で１トン２万３０００円超と１年前の２倍になった。液化天然ガス（ＬNG）も２倍だ。急速な円高も調達価格を押し上げる。
大手電力１０社の２０２２年３月期決算は燃料価格高騰と円安で、中部、東北、北陸、中国、四国の電力５社が最終赤字となった。原子力発電所の再稼働が進まず、ウクライナ侵攻の影響で火力発電所の燃料費が想定以上に膨らんだ。経営環境は厳しさを増しており、２３年３月期は９社が業績見通しを未定とした。開示した関西電は７５０億円の最終赤字を見込んでいる。１０社合計の２２年３月期の最終損益は９６９億円の赤字と、５６７１億円の黒字だった前の期から一転。半数以上が赤字になるのは、原油高が直撃した１４年３月期以来８年ぶり。(2022/05/02調査)