天然ガス開発・精製・販売

天然ガス開発・精製・販売の業界分類
天然ガス開発・精製・販売の業界定義
天然ガスに関わる採掘などの資源開発、または、及び精製・販売(元売り)などを行う(鉱区保有に関わる権益の保有を含む)。

天然ガス開発・精製・販売の業界概要

日本のLNG輸入量、中国に抜かれる
国際LNG輸入者協会によると、2017年の世界の液化天然ガス(LNG)取引量は約2億9000万トンと前年比約10%増。中国やインドも消費を増やし、世界需要の7割をアジアが占める。21年半ばからアジアの需要拡大を背景に価格が高騰、LNGビジネスも多様化している。
調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、世界の液化天然ガス(LNG)需要は2018年、前年に比べ8.5%増え3億800万トン。30年には4億5000万トンになる。17年から30年まででみると、増加する1億6700万トンの86%をアジアが占める。(2022/06/06調査)
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天然ガス開発・精製・販売の市場動向

ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス相場が急伸
世界の天然ガスの市場環境はここ数年で激変している。特に非在来型天然ガス(シェールガス等)の開発に注目が集まり、米国を中心に生産量が拡大。米国では天然ガスの生産量が過去10年で5割近く増えたが、原油価格が高値圏にある中、米シェール業界の投資低迷が目立ってきた。主要12社の2021年7~9月期の投資額は、ピーク時の3分の1にとどまった。脱炭素を見据えて投資回収を急ぐ株主の動きも増産ペースを鈍らせている。
IEAによれば、30年頃までに世界の天然ガス需要は50%以上増加し、化石燃料の中で最も高い伸びになるとしている。ガス需要を押し上げる地域は主に中国、中東、米国。うち、ガス供給量増加分の約6割を非在来型が占めるという。(2022/06/06調査)

天然ガス開発・精製・販売の競合状況

新型コロナでLNGプロジェクトの先送り相次ぐ
天然ガス事業では、輸入権益確保をめぐる日系商社の動きが活発化している。総合商社大手5社は資源安で16年3月期までの2年間で2兆円近い減損損失を計上、天然ガス開発にも計画に誤算が生じていた。しかし、17年3月期は原油などの市況回復でそろって黒字に転換。資源価格が底入れしたとの認識が広がり、大手商社などは再び天然ガスを含めた資源投資に動き出した。しかし足元では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、液化天然ガス(LNG)プロジェクトの先送りが相次いでいる。
インドネシアのLNG生産プロジェクト「タングー」について、三菱商事を筆頭に計約45%の権益を持つ日本企業は、英BPなど関係各社と20年に生産能力を5割増の年約1100万トンに引き上げることで最終合意した。伊藤忠商事は資本提携している中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)グループと共同チームをつくり、石油・天然ガスの開発案件の調査を始めた。日揮ホールディングスはアフリカ東部モザンビークのLNGプラントの建設を受注した。事業規模は約1兆2000億円で、日揮HDの受注分は約4000億円になる見通し。ただエクソンモービルは新型コロナウイルスによる石油需要の減少が21年まで続くと見て、モザンビークのLNGプロジェクトを延期することを決定。その影響が懸念される。(2022/06/06調査)

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