石炭・石灰石開発・販売

原料炭の製造を含む石炭は単位熱量あたりの価格が安いうえ埋蔵量も豊富。採掘国のうち中国や米国、インドなどでは自国内消費が中心で、輸出余力はない。現在、輸出可能な国はオーストラリア、ロシア、南アフリカなど５カ国程度。日本は豪州から約６割、インドネシアから約２割の石炭を輸入している。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界全体の電源の約４割（２０１３年）が石炭という。ただ、新設する発電所について、欧米は国が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を規制。フランスは温暖化ガス削減対策を優先するため、石炭火力発電所を全面閉鎖する方針。英政府は従来型の石炭火力発電所を２４年９月末までに全廃する。日本では温暖化ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が２１年５月に成立。主要７カ国（G７）は同月の気候・環境相会合で、２１年末までに石炭火力発電の建設への政府からの資金提供停止で合意した。中国も「発展途上国の低炭素推進を支援し、海外での石炭火力発電所を新たに建設しない」と表明した。２１年の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）は石炭火力発電所の段階的な削減で合意した。(2022/06/06調査)

英石油大手ＢＰが発表した世界エネルギー統計によると、減少傾向にあった世界の石炭消費量は１７年には１３年以来の増加に転じた。日本における石炭の年間消費量は約１億２０００万トンで推移。石炭に対する消費マインドは衰えてはいない。経済成長を背景に、中国の石炭の世界シェアは半分以上を占めている。石炭火力発電を減らす国が増えるなか、中国では新設が続いており、２０２０年は原子力発電所３０基分が増えた。再生可能エネルギーだけでは電力需要をまかない切れないためだ。
国際エネルギー機関（IEA）は、石炭火力による発電量が２０２１年に過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に主に中国とインドの石炭需要が急増した。(2022/06/06調査)

戦後の主要エネルギーだった石炭は１９６２年にエネルギー供給首位の座を石油に譲り、ユーザーの輸入炭への切り替えも加わって競争力を失っていった。１９９１年に国内炭生産の段階的縮小が決定。これにより８６年に高島炭坑（長崎県）、９７年には三井三池炭坑は（福岡・熊本県）が閉山。現在では北海道で坑内掘り１鉱と露天掘り数鉱が残るだけで、生産量も年間１２０万トンにとどまる。一方で２０１３年には海外から約２億トンを輸入する。
現在は商社、石油会社などが海外から輸入して、需要先の電力会社などに販売する。双日はインドネシアやロシアからの輸入に加えて、中国向け輸出にも力を入れる。丸紅は１０年から鉄鋼用石炭を中国向けに拡販。１１年に伊藤忠商事と三井物産はモンゴル産石炭の日本向け販売権を確保した。(2022/06/06調査)