石炭・石灰石開発・販売

石炭・石灰石開発・販売の業界分類
石炭・石灰石開発・販売の業界定義
石炭・石灰石の資源開発、採掘、及び販売(元売り)を行う。原料炭の製造を含む(鉱区保有に関わる権益の保有を含む)。

石炭・石灰石開発・販売の業界概要

低効率の石炭火力100基を休廃止へ
原料炭の製造を含む石炭は単位熱量あたりの価格が安いうえ埋蔵量も豊富。採掘国のうち中国や米国、インドなどでは自国内消費が中心で、輸出余力はない。現在、輸出可能な国はオーストラリア、ロシア、南アフリカなど5カ国程度。日本は豪州から約6割、インドネシアから約2割の石炭を輸入している。
国際エネルギー機関(IEA)によると、世界全体の電源の約4割(2013年)が石炭という。ただ、新設する発電所について、欧米は国が二酸化炭素(CO2)の排出を規制。フランスは温暖化ガス削減対策を優先するため、石炭火力発電所を全面閉鎖する方針。英政府は従来型の石炭火力発電所を24年9月末までに全廃する。日本では温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が21年5月に成立。主要7カ国(G7)は同月の気候・環境相会合で、21年末までに石炭火力発電の建設への政府からの資金提供停止で合意した。中国も「発展途上国の低炭素推進を支援し、海外での石炭火力発電所を新たに建設しない」と表明した。21年の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は石炭火力発電所の段階的な削減で合意した。(2022/06/06調査)
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石炭・石灰石開発・販売の市場動向

ロシア産購入手控えで豪州産石炭価格上昇
英石油大手BPが発表した世界エネルギー統計によると、減少傾向にあった世界の石炭消費量は17年には13年以来の増加に転じた。日本における石炭の年間消費量は約1億2000万トンで推移。石炭に対する消費マインドは衰えてはいない。経済成長を背景に、中国の石炭の世界シェアは半分以上を占めている。石炭火力発電を減らす国が増えるなか、中国では新設が続いており、2020年は原子力発電所30基分が増えた。再生可能エネルギーだけでは電力需要をまかない切れないためだ。
国際エネルギー機関(IEA)は、石炭火力による発電量が2021年に過去最高になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復などを背景に主に中国とインドの石炭需要が急増した。(2022/06/06調査)

石炭・石灰石開発・販売の競合状況

官営工場が起源、時代に合わせ事業構造は変貌
戦後の主要エネルギーだった石炭は1962年にエネルギー供給首位の座を石油に譲り、ユーザーの輸入炭への切り替えも加わって競争力を失っていった。1991年に国内炭生産の段階的縮小が決定。これにより86年に高島炭坑(長崎県)、97年には三井三池炭坑は(福岡・熊本県)が閉山。現在では北海道で坑内掘り1鉱と露天掘り数鉱が残るだけで、生産量も年間120万トンにとどまる。一方で2013年には海外から約2億トンを輸入する。
現在は商社、石油会社などが海外から輸入して、需要先の電力会社などに販売する。双日はインドネシアやロシアからの輸入に加えて、中国向け輸出にも力を入れる。丸紅は10年から鉄鋼用石炭を中国向けに拡販。11年に伊藤忠商事と三井物産はモンゴル産石炭の日本向け販売権を確保した。(2022/06/06調査)

石炭・石灰石開発・販売の関連企業

日鉄鉱業株式会社
鉱業(石灰石、タンカル、砕石などの採掘販売)を中心に、銅ほか鉱産物の加工・販売及び輸出入業、石炭・石油製品の仕入販売、機械・環境関連商品等の...
企業名業界概要
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