日経テレコン

三井不動産株式会社

Mitsui Fudosan Co., Ltd.
三井不動産株式会社は建物売買業を営む東京都の企業
法人種別
株式会社
代表者氏名
菰田 正信
設立年月日
1941年7月14日
従業員数
1577人
会社ホームページ
資本金
3397億6600万円
本社所在地
東京都中央区日本橋室町2-1-1
登記住所
東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
決算月
3月

企業概要

不動産業
業種
建物売買業
主として建物の売買を行う事業所をいう。
以下の情報を購入すれば、さらに詳細な企業情報がご覧いただけます
日経会社プロフィル
東京商工リサーチ企業情報
帝国データバンク企業情報
クレディセイフ企業情報(財務情報あり)

ニュース記事検索

  • 三井不動産、ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定
    ...発表日:2021年11月29日 ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定 2030年に三井不動産の女性管理職比率を2021年比3倍超へ  三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力......ダイバーシティ&インクルージョンの重要テーマと位置付ける女性活躍推進について、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定め、グループ一体となって推進   三井不動産の女性管理職比率を2021年比の3倍超となる20%へ  2.......三井不動産グループのダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針策定  3. 「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」に4年連続で選定 ■女性活躍に関する定量目標  女性管理職比率を始めとした指標についてグループ各社で目標を設定し、進捗を管理しています。......また、女性活躍推進におけるモデル会社(サンライフ・クリエイション株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社、株式会社三井不動産ホテルマネジメント)を指定し、好事例を共有することでグループ全体の取り組みを加速させます。......<定量目標(三井不動産単体)>  ※添付の関連資料を参照  ※グラフ資料は添付の関連資料を参照 <定量目標(女性活躍推進におけるモデル会社)>  ※添付の関連資料を参照  ※以下は添付リリースを参照 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。...
    2021年11月29日
    日本経済新聞電子版
  • 三井不動産、脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定
    ...発表日:2021年11月24日 脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定 2030年度までに国内全施設 ZEB/ZEH化、メガソーラー事業を5倍へ拡大 洋上風力・地熱など創エネ事業を積極的に推進、2022年度よりICP導入 ■本リリースのポイント ・2050年度までのグループ行動計画(...
    2021年11月24日
    日本経済新聞電子版
  • 年末株高、今年も健在?――「来期好業績」銘柄に資金(スクランブル)
    ... 海外で新型コロナウイルスへの懸念が再び強まる中、日本株が底堅さをみせている。22日に安く始まった日経平均株価は取引時間中にプラス圏に切り返した。2021年4~9月期の決算発表をこなし、市場は年末にかけて株価が上昇する「年末ラリー」を見据える。インフレリスクや供給制約といった悪材料が重なる中でも、年末株高...
    2021年11月22日
    日本経済新聞 朝刊

業績・財務

以下の情報を購入すれば、さらに詳細な財務情報・リスク情報がご覧いただけます
日経財務情報
日経セグメント情報
東京商工リサーチ財務情報
帝国データバンク財務情報

公示記録

政府調達
内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借
受注日 : 2020年3月31日
金額 : 8691万5796円
府省 : 内閣府
連名 : -
領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ
受注日 : 2020年3月31日
金額 : 7257万9576円
府省 : 内閣府
連名 : -
内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借
受注日 : 2020年3月31日
金額 : 2456万3652円
府省 : 内閣府
連名 : -
受注日事業名金額府省連名
2020年3月31日内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借8691万5796円内閣府-
2020年3月31日領土・主権展示館に関する展示スペースの借上げ7257万9576円内閣府-
2020年3月31日内閣官房行政改革推進本部事務局に係る事務室等の賃貸借2456万3652円内閣府-
表彰
えるぼし-認定
年月日 : -
対象 : -
部門 : -
府省 : 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
年月日 : -
対象 : -
部門 : 2014
府省 : 厚生労働省
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表
年月日 : -
対象 : -
部門 : -
府省 : 厚生労働省
年月日表彰名対象部門府省
-えるぼし-認定--厚生労働省
-次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定-2014厚生労働省
-両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表--厚生労働省
届出・認定
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A
認定日 : -
対象 : -
部門 : -
有効期限 : -
府省 : 総務省
DX認定制度
認定日 : 2021年6月1日
対象 : -
部門 : -
有効期限 : 2023年5月31日
府省 : 経済産業省
認定日届出認定等対象部門有効期限府省
-物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A---総務省
2021年6月1日DX認定制度--2023年5月31日経済産業省
補助金
災害時拠点強靱化緊急促進事業
認定日 : 2019年6月18日
金額 : 440万6000円
対象 : -
府省 : 国土交通省
備考 : -
災害時拠点強靱化緊急促進事業
認定日 : 2018年8月27日
金額 : 1438万5000円
対象 : -
府省 : 国土交通省
備考 : -
認定日補助金等金額対象府省備考
2019年6月18日災害時拠点強靱化緊急促進事業440万6000円-国土交通省-
2018年8月27日災害時拠点強靱化緊急促進事業1438万5000円-国土交通省-
※公示記録情報はジービズインフォの法人活動情報から取得しています。
以下の情報を購入すれば、さらに詳細なCSR・特許情報がご覧いただけます
東洋経済CSR企業情報

同じ業界の企業

大和ハウス工業株式会社
住宅事業・賃貸住宅事業・流通店舗事業・建築事業・マンション事業・環境エネルギー事業・海外事業等
東京建物株式会社
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理 不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場...
企業名業界概要
住宅事業・賃貸住宅事業・流通店舗事業・建築事業・マンション事業・環境エネルギー事業・海外事業等
不動産業
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理 不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場...
レギュラーコース月額基本料入会月無料

三井不動産株式会社の企業情報を購入する

新聞・雑誌、企業情報、業界レポート、人物情報、海外情報
750を超える情報源をワンストップで検索・収集できるWebサービス
約10,000社に利用されている国内最大級のデータベース
日経テレコンのアカウントをお持ちの方はこちら
以下の情報を購入すれば、さらに詳細な情報がご覧いただけます
日経会社プロフィル
東京商工リサーチ企業情報
帝国データバンク企業情報
クレディセイフ企業情報(財務情報あり)