株主総会に脱炭素の荒波 MUFGや住商に対応迫る カーボンゼロ データ・解説 環境エネ・素材 法務・ガバナンス 6月14日 株主が企業に脱炭素を迫る動きが世界的に強まっている。今年の株主総会で気候変動関連の株主提案は世界で63件と、3年前から1割増加。賛成率も上昇傾向にある。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や住友商事に気候変動対応強化を求める提案が出ており、総会当日に向け企業側も対応を急ぐ。 NPOが株主提案 MUFGが3日に開催した投資家向けのオンライン説明会。「2030 年の目標設定は（地球 株主総会に脱炭素の荒波 MUFGや住商に対応迫る
クラレ、高機能樹脂を「顧客と掛け算」で世界販売 日経産業新聞 コラム 環境エネ・素材 6月13日 スマートフォンやパソコンの部品、発光ダイオード（LED）の反射材などに使うクラレの高機能プラスチック「ジェネスタ」が、数量ベースで年10%前後の伸びを続けており、今後の成長も期待されている。植木順一さん（43）はこの樹脂の販売に10年以上携わり、素材が世界市場で様々な製品になって新たな価値を生み出す面白さを追求し続けている。 ■素材営業に心躍る 植木さんは2002年、クラレに入社し、子会社のクラ クラレ、高機能樹脂を「顧客と掛け算」で世界販売
車載電池CO2、日米欧で共通ルール 排出履歴を把握 カーボンゼロ 蓄電池 ＥＶ 自動車・機械 環境エネ・素材 IoT 6月13日 日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出す。 米フォード・モーターやホンダなどが加盟する国際団体「モビリティ・オー 車載電池CO2、日米欧で共通ルール 排出履歴を把握
給食牛乳「脱ストロー」拡大 製紙大手、開けやすい容器 SDGs 環境エネ・素材 6月12日 プラスチック製ストローなしでも飲みやすい牛乳容器が小中学校の給食で広がっている。製紙大手は全国から引き合いが増えているのに応じ、大幅な増産に動き出した。プラスチックによる海洋汚染が世界的に深刻になるなか、学校では環境教育に一役買うという期待も高まっている。 給食用牛乳パックの容量は一般的に180～250ミリリットルで、市販の1リットルや500ミリリットルと比べ小さい。開口部が狭く指で開けにくいた 給食牛乳「脱ストロー」拡大 製紙大手、開けやすい容器
エネ計画策定遅れ、原発で調整難航 脱炭素裏付けみえず カーボンゼロ 経済 環境エネ・素材 6月12日 国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の策定が難航している。2050年の脱炭素に向け原子力発電所の建て替えの是非などを巡り政府・与党内で意見が割れているためだ。計画の原案を5月に示す案もあったが、まだ提示されず策定は秋までの衆院選後になる可能性もある。脱炭素目標の裏付けはまだみえない。 「6月中に原案を示せるか見通しが立っていない」。5月下旬、経済産業省幹部は自民党の総合エネ エネ計画策定遅れ、原発で調整難航 脱炭素裏付けみえず
トヨタ、35年に自社工場のCO2排出実質ゼロ 目標前倒し カーボンゼロ Think! 自動車・機械 愛知 環境エネ・素材 サービス・食品 6月11日更新 トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする目標を発表した。これまで50年に達成するとしていた目標を前倒しした。世界で温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」に向けた取り組みが進み、自動車でも生産から廃棄までのCO2排出量を重視する動きが広まっている。 トヨタは自動車の塗装や、鋳造工程に新技術を取り入れ、生産に伴うCO2排出を抑える。再 トヨタ、35年に自社工場のCO2排出実質ゼロ 目標前倒し
イオン、大型150店で再生エネ転換 25年までに 小売り・外食 環境エネ・素材 6月11日更新 小売り各社の脱炭素化に向けた動きが広がってきた。イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗（約150店）について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換する。J・フロントリテイリングも旗艦店で同様の取り組みを進める。小売業は製造業などに比べ対応が遅れている。環境配慮意識の高まりを背景に、脱炭素の動きを一段と加速する。 8日に開業した「イオンモール川口」（埼玉県川口市）。同施設は イオン、大型150店で再生エネ転換 25年までに
ステンレスの反ダンピング課税、中国にWTO協議を要請 経済 環境エネ・素材 中国・台湾 6月11日 政府は11日、日本製のステンレス製品に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税について、世界貿易機関（WTO）協定に基づく2国間の協議を要請した。中国は日本企業からの輸入が急増した影響で国内産業に損害が生じたと主張し、2019年7月から18.1%か29%の関税をかけている。 対象となるのは主に自動車や家電製品の原材料となるステンレス素材で、加工前の鋼片（スラブ）と熱延鋼板、熱延コイルの3種類が含 ステンレスの反ダンピング課税、中国にWTO協議を要請
富士興産、TOBへの買収防衛 新株予約権割り当て 環境エネ・素材 6月11日 富士興産は11日、シンガポールに拠点を置く運用会社のアスリード・キャピタルのTOB（株式公開買い付け）に対抗し、買収防衛策として新株予約権の無償割り当てを実施すると発表した。同日の取締役会で決議した。基準日は7月31日の予定で、1株につき新株予約権1個を9月1 富士興産、TOBへの買収防衛 新株予約権割り当て
生コン出荷量、5月23%増 東京地区 商品ニュース 商品 環境エネ・素材 住建・不動産 6月11日 東京地区の生コンクリートメーカーが加盟する東京地区生コンクリート協同組合（東京・中央）がまとめた5月の生コンクリートの出荷量は19万1984立方メートルと2020年5月比23・1%増えた。6カ月連続で前年実績を上回ったが、新型コロナウ 生コン出荷量、5月23%増 東京地区
