環境エネ・素材

北海道電力泊原子力発電所1～3号機（北海道泊村）が再稼働申請してから8日で丸9年になる。電気料金は原発停止後に上昇が続き、8月分は全国で最も高い。最も安いと称されたかつての姿は見る影もない。 「電気料金の2度の値上げでご迷惑をおかけしている」。北電が6月28日に開いた株主総会で鍋島芳弘常務執行役員が答えた。北電の電気料金は一般家庭向け標準世帯で8月分が7月分より99円高い8862円に決まっている

ダイキン工業は400億円強を投じ、ポーランドに空調の新工場を建設する。2024年に稼働し、省エネ性能の高い暖房機器を生産して欧州で販売する。欧州の暖房機器は化石燃料を燃やす方式が主流だ。ロシア産燃料の使用を控える動きや各国政府の脱炭素に向けた補助金によって急拡大している需要に対応する。 ポーランド中部のウッチ県に、延べ床面積11万平方メートル強の工場を設ける。電力を使って空気中の熱を圧縮して活用

ボイラー大手の三浦工業は商船三井と共同で、船舶が航行中に海水からマイクロプラスチックを回収できる遠心分離式装置を開発した。商船三井が運航する自動車運搬船「エメラルドエース」に試験的に搭載した。 新型装置は遠心分離式を採用し、効率的に浮遊物を捕捉できるようにした。航行中にマイクロプラを常時回収できるよう

【ロンドン=篠崎健太】仏エネルギー大手のトタルエナジーズは6日、ロシア北極圏のハリャガ油田から撤退すると表明した。保有する20%の権益全てを筆頭事業者のロシア石油会社ザルベジネフチに譲渡することで同社と合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業を段階的に停止する方針を3月に表明しており、その一環で撤退を決めた。 トタルエナジーズはかつてハリャガ油田の筆頭事

建設現場で使わずに残ってしまう生コンクリート「残コン」を削減する技術の開発が相次いでいる。ゼネコンを中心に、現場で材料をリサイクルできるようにしたり、人工知能（AI）で発注量を最適化したりする試みが目立つ。コンクリートの製造は大量の二酸化炭素（CO2）排出を伴い、無駄を減らすことで脱炭素への貢献をめざす。 建設現場で基礎工事などに使われる生コンクリート（生コン）は原料のセメントを製造する際に大量

「一生に一度の買い物」とも呼ばれる戸建て住宅を含め、あらゆる新築の建物に太陽光パネルの設置を義務付ける――。東京都が脱炭素に向けて打ち出した設置義務化の制度案は、ネット上を中心に賛否両論の議論を巻き起こした。 比較的規模の大きい建物に設置を義務付けるケースは、これまでも京都市や群馬県などであったが、個人が購入する住宅まで対象とするのは全国で初めてのことだ。 都が5月に公表した制度案は住宅を供

風力発電施設のメンテナンスを担う人材の育成施設が福島市で開所した。慢性的な人手不足が指摘される業界で、国際基準にのっとった訓練などを提供し、海外風車メーカーからの受注獲得に備える。8月から受講者受け入れを始める。 福島市中心部から車で北へ約30分。訓練施設「FOMアカデミー」は山あいの集落にある。廃校になった小学校を市から買い取って改装した。校庭に設置した巨大な風車のパーツが目印だ。 関連企業な