環境エネ・素材

次世代のエネルギーとされる「核融合発電」を巡る研究・研究開発が加速しています。わずかな燃料から膨大なエネルギーを生み出し、二酸化炭素（CO2）を排出せず、世界のエネルギー問題を解決する大きな可能性を秘めます。どんな仕組みで、実用化に向けたロードマップはどうなっているのでしょうか。官民のキーパーソンと最新の研究成果や可能性について議論していきます。

クミアイ化学工業は9日、2023年10月期の年間配当を前期比20円増の42円（従来予想は24円）にすると発表した。増配は6年連続。海外で農薬販売が好調なため。今期の連結配当性向は30%となる。22年11月〜23年4月期の配当（中間配当）を前年同期比10円増の18円、期末配当

SCREENホールディングスは9日、滋賀銀行や滋賀県と供給網（サプライチェーン）の脱炭素化を進める協定を結んだ。SCREENは同県彦根市に主力工場を持ち、県内のサプライヤーは約150社に上る。3者はSCREENの取引先に脱炭素経営の助言をしたり県の補助金を紹介したりして、供給網全体の温暖化ガス排出量削減を目指す。 SCREENは彦根市の半導体製造装置工場をはじめ、県内に3カ所の生産拠点がある。サ

原子力発電所でロシアと中国が存在感を高めている。世界で建設・計画中の原発のうち約7割が中ロ製だ。技術輸出を外交に活用し、発言力を強めている。日米欧では東京電力ホールディングスの福島第1原発の事故を契機に新設計画が見直され、関連産業は停滞する。エネルギー安全保障の重要性が増すなか、巻き返し策が求められる。 世界のエネルギー政策を研究する海外電力調査会によると、チェルノブイリ原発事故を受けて安全対策

東洋建設と商船三井は9日、洋上風力発電関連のエンジニアリングや施工を手がける共同出資会社を6月末に設立すると発表した。資本金は500万円で50%ずつ出資し、調査や計画、作業船舶の調達などを手がける。洋上風力関連の施工でシェア拡大をめざす。 東洋建設は中堅のマリコン（海洋土木）で、作業船を用いた洋上施工のノウハウを持つ。国内最大となる自航式のケーブル敷設船を2024年度に建造開始し、27年度にも洋

農林水産省の合板統計によると、住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の4月末の在庫は前年同月比54.9%多い15万9156立方メートルだった。12カ月連続で前年を上回った。新築住宅の着工が振るわず需要が鈍い状態が続く。国内主要メーカーの減産などを受け、前月比では5.8%減った。 出荷量は19万9930立方メートルと前年同月比で20.6%少なかったが、前月比では3.6%増えた。メーカーの担当者は「3月ま

豊田通商は9日、環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド（環境債）」を15日に発行すると発表した。償還期限は5年と10年で、利率はそれぞれ年0.355%と0.8%。発行総額は400億円を見込む。同社は2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を10ギガワットまで伸ばす計画を掲げており、調達資金は風力や地熱、バイオマス発電所などの開発に充てる。

鉄スクラップ事業者でつくる関東鉄源協同組合（東京・大田）が9日実施した6月契約分の輸出入札の平均落札価格は、5月比1994円（4.3%）高の1トン4万8167円だった。上昇は3カ月ぶり。円安・ドル高の進行でドル建ての日本産スクラップに割安感が強まり、応札額が上がった。 落札数量は1万5000トンと5月比で5500トン少なかった。輸出先はベトナムかバングラデシュとなる見通しだ。 落札額が上昇した背

日本製紙は9日、書籍の表紙などに使う高級白板紙や「キャストコート紙」と呼ばれる印刷用紙を値上げすると発表した。上げ幅は15%以上で7月1日出荷分から実施する。石炭、重油など原燃料価格の高騰が続いているのが理由だ。 値上げは白板紙や印刷用紙のうちでも一部品種に限る。カレンダーや手帳などに使う紙製品も対象だ。2021年、22年にも値上げを打ち出したが、2回の値上げを実施しても収益の確保には不十分だっ

家庭向け新電力で最大手の東京ガスは9日、9月1日から電気料金を1〜2%引き上げると発表した。液化天然ガス（LNG）など発電燃料の高騰によるコスト増を転嫁する。値上げは2016年の全面自由化を受けて電力小売りに参入してから初めて。平均的な使用量の家庭では月間140円ほどの負担増になる。 東京ガスは関東を中心に電力小売りを手がけており、契約数は333万件。新料金はチラシなどで顧客に周知する。値上げ後