環境エネ・素材

関西ペイントは海外の拡大路線を転換する。2020年度中にナイジェリアから撤退。アラブ首長国連邦（UAE）では内装用塗料などを製造する合弁会社を解消した。欧米の塗料メーカーに先駆けて新興国に進出したが、経済減速で業績が悪化した。中国で展開する建築用塗料も撤退を決めており、自動車向け塗料が強いインドなど収益重視にシフトする。 同社はM&A（合併・買収）を加速させ市場の成長が見込める中東やアフリカなど

新型コロナウイルスの影響が長引き、石油の需要減は中長期的に避けられない。石油元売り大手出光興産の木藤俊一社長は日本経済新聞とのインタビューで製油所の統廃合が「当初計画より前倒しになる」と強調。再生可能エネルギーなど新規事業を育成し、業態変化を急ぐ考えを示した。 ――石油需要をどうみますか。 「外出を控える動きが広がり、4月のガソリン需要は前年同月比で2割、5月は3割落ちた。人々の生活様式は変わり

東京電力ホールディングス（HD）など大手電力4社は10日までに、九州や中部地方などで発生した豪雨被害の被災者を対象に6～9月検針分の電気料金の支払期限を1カ月間延長すると発表した。国が定めた災害救助法の適用地域などが対象で、延長には罹災（りさい）証明など被害が確認できる書類が必要になる。 支払期限の延長を決めたのは東電

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機を巡り、石巻市の市民団体が県と市に再稼働に同意しないよう仙台地裁に申し立てた仮処分申請が却下されたことを受け、原告側は10日、決定を不服として仙台高裁に即時抗告した。 仙台地裁は6日の仮処分決定で「避難計画の実効性が欠如している事実のみをもって、人格権が侵害され

セイコーエプソンは16日、環境に配慮した事業に使途を限定する「グリーンボンド（環境債）」を初めて発行する。期間が3年、5年、10年の3種類で発行額は700億円。インクジェットプリンターなど環境に配慮した商品の生産や再生可能エネルギー導入などの費用に充てる。 調達資金は広丘事業所（長野県塩尻市）のインクジェット

航空機燃料の輸出が落ち込んでいる。経済産業省によると、5月の輸出量は約40万2千キロリットルと前年同月に比べ65%減った。前年実績を割り込むのは5カ月連続だ。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が急減、燃料消費の回復が見通せない状況が続いている。 コロナ禍を受け、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は7月の国際線を計画比で約9割減便・運

関西電力は10日、米国で陸上風力発電事業に参画すると発表した。子会社を通じ、8月に商業運転を始める米テキサス州のアビエータ陸上風力発電所の権益の48.5%を取得する契約を結んだ。出資額は明らかにしていない。同発電所は191基の風力発電からなり、出力は約53万キロワッ

発電用の石炭（一般炭）の国際価格が一段と下落し、アジア市場で約14年ぶりの安値を付けた。世界的な「脱石炭」の流れと景気後退が重なり、2020年の世界需要は戦後最大の減少が見込まれている。競合する液化天然ガス（LNG）の値下がりも影響が大きい。価格の低迷が長引き、産炭国では炭鉱の操業停止や売却も相次いでいる。 アジア指標となるオーストラリア産のスポット価格は現在、1トン47ドル前後。昨年の夏より2

関西電力は10日、電気自動車（EV）の法人向けリース事業に参入すると発表した。充電設備の施工も請け負うほか、EVの電池を活用して事業所の電力消費を最適化するシステムも提供する。勤務時間外に社員がカーシェアで利用するサービスも用意。福利厚生や環境対応を充実させたい事業所に売り込む。 工場やオフィスなどの法人向け電力は瞬間的な最大使用量が増えるほど料金が高くなりやすい。関電

脱炭素のうねりが迫るエネルギー転換や電力・ガス市場の自由化など、エネルギーをめぐる環境が内外で変わりつつある。速度を上げる変化に日本がのみ込まれようとしているときに、エネルギー政策は不作為とも言える思考停止が続く。現実を直視した計画に作り直すときだ。 梶山弘志経済産業相は9日、洋上風力発電を拡大させる方針を表明した。3日には低効率の石炭火力発電所を休廃止する考えを示している。エネルギー政策を担う