金融機関

ヤマダホールディングス（HD）が銀行サービスに進出する。このほど子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。住信SBIネット銀行のシステムを使い、家電、家具、住宅などの購入者にローンなどの提供を7月に始める。家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。 家電量販チェーンが銀行代理業の許可を得たのは初めて。住信SBIネット銀行が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。消費者はそこの口座を通じて預

東芝の株主総会の運営を調査した外部弁護士の報告書が波紋を広げている。アクティビスト（物言う株主）が東芝の総会運営に疑念を抱く発端になったのが、行使期日に届いた議決権の一部を無効扱いしていた三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の不適切な集計問題だった。両行は今年の総会から手続きを見直したが、依然として日本の株主総会の多くが「違法状態」で運営されているとする判決が4月、ひっそりと下された。 「招集手続き

みずほフィナンシャルグループ（FG）の第三者委員会が15日提出した報告書から浮かぶのは、利用者を置き去りにした感度の低さだ。過去にもATMにキャッシュカードが取り込まれるトラブルが起きていたにもかかわらず、適切な改善策をとらないうちに大きな問題へ発展した。過去2度にわたるシステム障害の教訓を生かせず、再発防止の道も険しい。 「絶えず顧客目線を徹底し、多層的な危機対応力の向上をはかる」。同日の記者

【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）の銀行監督委員会は15日、欧州の大手銀行の経営陣にもっと女性の登用を促す新たな指針案を公表した。欧州の金融機関で女性の最高経営責任者（CEO）はわずか8%、大手行の経営陣でも約5人の1人にとどまっている。健全な経営に必要な多様性を確保するうえでも、女性登用拡大は待ったなしと判断した。 具体的には、ECBが銀行の経営陣が全体として適切かどうかを評価する際の

京葉銀行は同性同士のカップルが住宅ローンを借りられるようにする対応を始めた。連帯債務者などの対象に同性のパートナーを加えた。LGBT（性的少数者）など幅広い層が利用できるようにした。 住宅ローンの連帯債務者、連帯保証人、物上保証人の対象に、主債務者の同性パートナーを加えた。自治体が発行する「パートナーシップ証明書

城南信用金庫が事務局を務め、全国46都道府県の信金で運営する「よい仕事おこしネットワーク」は、新型コロナウイルス禍での観光客減少で苦境が続く土産物の販売支援を広げる。業界団体の全国観光土産品連盟（東京・千代田）と組んで、傘下の事業者の商品を専用のウェブサイトで紹介。賞味期限が近づき廃棄が迫る売れ残り土産物に着目し、信金の連携で販路を掘り起こす。 全国観光土産品連盟は土産品事業者の育成や振興を目的

みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、2月末からの2週間で4回起きたみずほ銀行のシステム障害の原因、社内処分と再発防止策について記者会見で説明した。坂井辰史FG社長と藤原弘治銀行頭取の主なやりとりは以下の通り。 ――2月28日のシステム障害をいつ把握したのか。 坂井社長「（障害発生から4時間程度経過した）当日午後2時すぎに一報のメールを受けた。ただ、そのときはメールを見られる状態になく、

みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、システム障害の責任として計11人の役員報酬を減額すると発表した。金融庁検査が続いており、みずほ銀行の藤原弘治頭取が退任することなどが柱の人事案の決定を見送った。2018年の障害でATMが預金通帳・キャッシュカードを取り込む事態が起きていたことも判明した。 坂井辰史みずほFG社長は役員報酬の50%を6カ月間減額し、藤原頭取も50%を4カ月間減らす。この

新生銀行は15日、システム障害で一時、インターネットバンキングが使用できなくなっていたと発表した。顧客情報などのシステムを使う米セールスフォース・ドットコムで障害が発生したことが原因とみられる。 午後1時10分ごろから

みずほ銀行で2018年6月にATMにキャッシュカードや通帳が取り込まれるトラブルが約1800件、起きていたことが15日、わかった。不正な取引を検知した際などにカードをATM内に取り込む仕様になっていたが、不必要に広範囲に設定していたことが原因という。同行はこの事実を公表していなかった。当時、適切に対応していれば今年2月末からの一連のトラブルは防げた可能性がある。 みずほ銀のシステム障害の経緯や原