金融機関

【ニューヨーク=伴百江】米金融大手シティグループがロシア事業の売却をめぐって現地の金融機関と協議中であることが1日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。同社はロシアを含む世界13カ国・地域の個人向け銀行事業からの撤退を進めてきたが、欧米の経済制裁にあわせて商業銀行業務も対象にロシア事業の売却を決めた。成立すれば欧米銀行では仏銀ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）に続き、ロシアで2例目の銀行ビジ

SBIホールディングス（HD）傘下の新生銀行は1日、2022年4～6月期に166億8500万円の有価証券評価損を計上すると発表した。事業戦略上、政策的に保有している株式の時価が下落したため、減損処理を実施するという。23年3月期の純利益予想（前期比72%増

第四北越フィナンシャルグループ傘下の第四北越銀行は1日、通帳発行手数料を新設すると発表した。8月1日から個人客が新たに開設する普通預金口座が対象。新規開設時や通帳繰越時に、1冊1100円（税込み）の手数料を徴収する。スマートフォンで口座残高や入出金明細を最大10年分確認できる手数料無料の通帳アプリの利用を

15年前の夏、米国の住宅ローン担保証券（MBS）に多額の投資をしていたベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが破綻した。これが世界の金融部門を崩壊の瀬戸際に追い込んだ2008年の金融危機の発端だった。 この罪をあがなうため、米銀行部門はその後、信用損失の波及リスクを軽減するための自己資本規制が強化され、（規制当局の）厳しい監督を受けている。米連邦準備理事会（FRB）は6月23日、大手銀行の配当や

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、1年後の企業の物価見通しは平均で2.4%上昇だった。3月の前回調査より0.6ポイント上昇し、調査を始めた2014年以降で最大の伸びとなった。エネルギー価格の上昇や円安の進行で企業の物価感に変化の兆しが出ている。 全規模・全産業の消費者物価指数（CPI）の見通しを集計した。3年後の物価は前年比2.0%上昇、5年後は1.9%上昇と、そ

大手行が公表した7月適用分の住宅ローン金利は、固定金利が軒並み上昇した。3メガバンクでは10年固定型が年初の水準から0.3～0.4%程度高くなった。実際に借りられる金利は、公表している基準金利よりも低くなるケースが多い。各行は期間限定のキャンペーンを打ち出して「お得感」を強調しているため、むしろ値引き合戦が過熱している。 日本の長期金利は上昇傾向にある。住宅ローン金利の中でも固定型は長期金利を参

東京海上日動火災保険は2026年度をめどに、本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する方針だ。育児や介護、共働きなど入社後の生活環境の変化に柔軟に対応し、優秀な人材の確保と定着を図る。全国転勤を前提とした社員の間でも、若い世代を中心に急な転勤辞令に抵抗感をもつ事例が出始めていることに対応する。 転勤の辞令は異動の約1カ月前に出す。今後は専用システムで各年度の初めに転勤の可否や行き先の希望地などを詳

企業の採用担当者に、自分の企業や業界への就職を希望する学生向けの「必読記事」を選んでもらった。野村証券で採用を担当している人材開発部採用グループ長の中村光一氏が選んだ記事は以下の通り。 ■（1）家計の金融資産、21年末に初の2000兆円超　現預金滞留 【選んだ理由】あらためて「貯蓄から資産形成へ」という言葉がニュースで取り上げられる機会が増え、学生の間でも注目度が高まっていると感じます。日本の個人

商工組合中央金庫と中京銀行は7月1日、互いの取引先の経営改善を支える取り組みで協力する契約を結ぶ。商工中金は中小企業の事業立て直しのサポートで実績が多い。愛知県内の企業の動きに詳しい中京銀行の強みを生かし、それぞれの取引先の収益を伸ばす。商工中金が企業の再建といった業務で東海地方の地銀と手を組むのは初めて。 取引先の業績改善のための計画づくりや、経営に行き詰まった企業の再生をめぐる手

金融庁は信託銀行が暗号資産（仮想通貨）を管理できるように規制緩和をする。株式や債券といった伝統資産と同様に、仮想通貨を信託財産として預かることが可能になる。仮想通貨は値動きが不安定で、取引には高いリスクが伴う。信託銀行に資産管理業務を認めることで投資家保護を強化し、適切な市場形成を促す狙いがある。 金融庁は意見募集を経て、早ければ秋にも内閣府令を改正する。信用や資本力のある信託銀行が仮想通貨を分