レゾナックHD、研究強化へ人事変革 組織内競争を促進
化学大手のレゾナック・ホールディングス（レゾナックHD）は市場の変化に対応できる人材を育成するため、人事制度を変革する。社員が希望部署に異動申請できる「社内公募制度」を促進し、社員のやる気や組織の改善につなげる。同社最高技術責任者（CTO）の福島正人氏に、変革の狙いについて聞いた。 ――長期的な研究開発には何が必要ですか。 変化に対応できる人材の育成だ。これから市場環境はどんどん変化していくし、
レゾナックHD、海外技術で事業創造 駐在社員が探索
化学大手のレゾナック・ホールディングス（レゾナックHD）は、長期的な成長につながる技術開発に注力する。海外の最先端技術をいち早く把握するための専門人材を配置するなど、組織としての感度を高めて事業を加速させる。同社最高技術責任者（CTO）の福島正人氏に、研究開発の取り組みを聞いた。 ――研究開発で社員に求めることは何ですか。 レゾナックHDを100年以上続くような世界で戦える強い会社にする、それを
シーメンス、「空飛ぶ車」離着陸場を米新興と標準化へ
ドイツSiemens（シーメンス）は、「空飛ぶ車」といわれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の離着陸場（vertiport、バーティポート）の開発や標準化を加速させる。バーティポートの設計やeVTOLの運行管理を手掛ける米国のスタートアップSkyway（スカイウエー）と協業し、バーティポートの電力および情報通信に関するシステムの標準的な仕様を策定する。 両社は、バーティポートの標準化を含めた包括的
レゾナックHD、半導体・EVに集中投資 研究効率化へDX
化学大手の昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が統合し、2023年1月1日にレゾナック・ホールディングス（レゾナックHD）として新たなスタートを切った。成長領域である半導体や電気自動車（EV）向け材料の開発で企業間連携を促進するほか、デジタル人材の育成を急ぎ、競争力強化の布石を打つ。最高技術責任者（CTO）の福島正人氏に、成長に向けた戦略を聞いた。 ――2030年に向けて半導体関連事業へ
TSMCの日本第2工場 台湾有事対策なら7nm世代が有力
台湾積体電路製造（TSMC） 最高経営責任者（CEO）の魏哲家（C. C. ウェイ）氏は2023年1月12日、「日本に2番目の半導体工場を建設することを検討中」と述べた。同社は、ソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）やデンソーと共同で、約86億米ドル（約1.1兆円）をかけて熊本に工場を建設している真っ最中だ。量産出荷開始は2024年を予定しているのに、このタイミングで第2工場の建設を打ち
韓国、エネルギー技術に1270億円 原発や水素に照準
韓国政府は、2023年のエネルギー関連技術開発に前年比0.8%増となる1兆2065億ウォン（約1270億円）を投資することを明らかにした。原子力発電や再生可能エネルギー、水素生成・貯蔵・運搬などの分野に集中的に資金を投入する。 原子力分野には前年比3.7%増の1736億ウォン（約180億円）を投資する。小型モジュール炉（SMR:Small Modular Reactor）、稼働している原発の安全
「植物工場」特許、クボタやカゴメ攻勢 食料難で脚光
「特許AI分析で探るエマージング技術」では、PatentfieldのAI特許総合検索・分析プラットフォームを使って、知財面から注目すべき技術や市場、企業の情報をお届けします。 近年の天候不順による農作物被害や農家の高齢化問題を解消する未来の農業として注目されているのが植物工場だ。植物工場は、施設内で植物の生育環境（光、温度、湿度、養液など）をモニタリングすることで、安定的に野菜を栽培・収穫できる。
農業や医療の技術開発促進 米・イスラエル政府系財団
米国とイスラエルの両政府が設立したBIRD財団（Israel - U.S. Binational Industrial R&D Foundation）は、両国企業による9つの共同技術開発プロジェクトに総額840万米ドル（約10億8000万円）を投資する。差し迫った世界的な課題の解決という観点から、ロボットや農業、医療、宇宙など幅広いテーマが選定されている。 投資対象テーマは「CNC（コン
給与増減で成長分野を見極め 意外な産業に商機あり
「データで探るイノベーションの芽」では、さまざまなデータから世の中のトレンドを分析し、技術開発や新規事業の可能性を探っていきます。 「日本人の給与が増えない」とずっと言われている。その原因として挙げられるものは多岐にわたる。「産業構造のイノベーションがない」「人材の流動化が進んでいない」「日本には給与の下方硬直性（いったん上げると下げられないので上げない現象）がある」「技術実習生が低コストを支えて
水素特許出願は欧州と日本が中心 新興投資も知財重視
「水素関連特許の出願が盛んな地域は欧州と日本」「水素製造に関する特許は主に電気分解によるもの」――。欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）の共同調査でこのような状況が明らかになった。韓国や中国における出願数も増加しており、全世界で技術開発が加速している。 2011～2020年に出願された国際特許ファミリー（IPF）に基づいて水素関連技術開発の傾向を調査した。ここでのIPFは、2つ以上
