VW｢切り札｣のソフト基盤、開発3年延期　EV戦略に打撃

【この記事のポイント】・独自アプリストアは「アンドロイド」をベースに・新ソフト基盤「2.0」の開発人員を減らし改良版の「1.2」を優先・開発遅れでEVのコストダウンにも影響 フォルクスワーゲン（VW）が車載ソフトウエア開発の方針を大きく変えた。ソフト開発の遅れを理由に前社長を解任。2022年9月に就任したオリバー・ブルーメ社長は従来の自前主義を撤回し、最優先事項だったグループ統一の標準ソフト基盤で

トヨタ・佐藤次期社長、｢クルマ屋の限界｣壊せるか

トヨタ自動車の豊田章男社長（66）が14年ぶりとなるトップ交代を決断した。後継に選んだのは、根っからのエンジニアで「クルマ好き」を自任する佐藤恒治氏（53）だ。電動化やデジタル化のスピードが問われているが、豊田社長は26日のオンライン会見で「クルマ屋の限界」を口にした。その限界を突破できるか。佐藤次期社長は重いバトンを受け取った。 フルモデルチェンジ 「ミッションはトヨタをモビリティカンパニーに

トヨタ･日産･ホンダに脅威　迫る｢デジタル侵入者｣

【この記事のポイント】・車載ソフトの死角をつく不正アクセスが増加・企業や業界団体は指針策定や侵入検知ソフトで対応・デジタル機器使う新手の盗難手口も インターネット技術などを悪用する「デジタル侵入者」が自動車各社にとって脅威となってきた。車載コンピューターやソフトウエアの死角を突いた車への新しい不正アクセスの手口や盗難などが相次ぐ。各社はデジタル時代に広がる新手の犯罪への対処に迫られている。 リモー

｢百度軍校｣30人がけん引　自動運転タクシー中国10都市で

中国のインターネット大手、百度（バイドゥ）が自動運転タクシーの先端を走っている。国内10都市余りを走り回る同社の車両は実に600台以上。さらには同社で腕を磨いた技術者たちも次々に起業し、同じ分野で活躍する。海外の自動車大手もそのダイナミズムに引き寄せられ、中国は自動運転大国としての地位を固めつつある。 自動運転タクシーの乗車回数4倍に 「世界の自動運転タクシー業界をリードする地位を固めた」。11

｢電池600万台｣CATL、車台投入で揺るがす車会社との境界

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が猛スピードで拡大している。世界市場の3割を占める電池供給だけでは満足せず、完成車メーカーが手がけてきた車台の開発に乗り出し、電気自動車（EV）の新興企業への供給を決めた。競合を圧倒する研究開発力で業界内での存在感が一層高まる一方、自動車メーカーとの関係にはきしみも見え始めた。 電池搭載車両は600万台以上 11月13日、CATLの曽毓群

狙われたルノー・日産　中国習政権と吉利の野心

中国が「自動車強国」に突き進んでいる。電気自動車（EV）や自動運転を競う新時代で、欧米に対抗する勢力となる野心が透けて見える。日産自動車と仏ルノーが資本関係の見直しを進めるさなか、浙江吉利控股集団が日仏連合の急所を握るシナリオもあったことがNIKKEI Mobilityの取材で明らかになった。 HORSEの経営権 パリのシャンゼリゼ通りにほど近いセーヌ川沿いのクラブ「BRIDGE」。11月8日は

トヨタCVC、22年投資先4割増　電池･脱炭素など全方位

【この記事のポイント】・CVCのトヨタベンチャーズ、将来の事業の種に投資・22年の新規投資先は設立後最多に・投資先はMaaSや自動運転から脱炭素関連にシフト トヨタ自動車が先端技術の取り込みを急いでいる。同社の米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の投資先は2022年9月末時点で52社と、21年末比で4割増えた。投資先の事業をみると脱炭素や電気自動車（EV）関連の企業が目立ち、CVC発足

AppleとTesla、有力EV特許は同じ発明者　焦点の熱管理で

【この記事のポイント】・発明者ジョンストン氏に直撃・両社のEVへの取り組みと重なる足跡・次世代車の有力技術者の争奪は激化 米テスラと米アップルがそれぞれ出願した電気自動車（EV）の熱管理に関する重要特許が同じ人物の発明だったことが分かった。この人物が2010年にテスラ在籍時に出願した特許は、同社がEVの性能を左右する熱管理で強みを持つきっかけになった。この技術者は移籍したアップルでも同様の発明に携

ホンダの「出島」　転職組と自動運転サービス

【この記事のポイント】・2020年代半ばにも都心部で自動運転サービス・ホンダモビリティソリューションズの約半分は転職組・外部出身者の知見を新事業に活用 ホンダが2020年代半ばにも東京都心で自動運転サービスに乗り出す。主体となるのは完全子会社、ホンダモビリティソリューションズ（HMS、東京・港）だ。同社は社員の約半分を転職組が占める。社外出身者と入り交じる「出島」の様相を呈するHMSの取り組みは、

ルノー、「ため口」集会で壊す旧弊　改革へ内部固め

ルノーが経営体制の模索を続けている。元最高経営責任者（CEO）兼会長であるカルロス・ゴーン被告の「独裁」の記憶が社員にも日仏連合にも残る中、対話を重視する姿勢をみせることでルノー経営陣としての信頼度を高めようとしている。ただ電気自動車（EV）事業分社化などの難しい改革が待ち受け、求心力の維持は簡単ではない。 ため口社長の情報源 「君の意見を聞きたいな」。ルカ・デメオCEO氏が不定期で開く社員との