狙いは中国排除？欧州の環境新規制「ユーロ7」10の疑問
欧州の新環境規制「Euro 7（ユーロ7）」が自動車業界を翻弄している。欧州委員会（EC）は2022年11月、何度も延期していた規制案をようやく発表した。「規制案が出れば具体的な対策を進められる」（ある部品メーカーの幹部）はずだったが、輪郭がはっきりしたことで新たな不安や悩みが生まれている。 「排ガス規制の枠を超えた、新しいルールが生まれる」。国内自動車メーカーのパワートレイン技術者はユーロ7を
中国・EV電池交換ビッグ3が狙う世界 日米欧で特許出願
NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい識者やジャーナリストの寄稿を掲載します。今回のテーマは世界各地の電気自動車（EV）市場で勢力を伸ばす中国企業です。知財ランドスケープ（東京・中央）の山内明最高経営責任者（CEO）に中国勢の出願内容から各社の戦略を分析してもらいました。 中国企業が電気自動車（EV）の電池交換サービスに力を入れている。世界のEV関連の特許出願を調べると、「電池交換
日産･ルノー交渉合意 経営トップが語ってきた青写真
仏ルノーの日産自動車への出資比率引き下げが30日、決まりました。両社の経営トップたちは協議の進捗をどう語り、見直し後の青写真をどう描いてきたのでしょうか。NIKKEI Mobilityの独自インタビューで振り返りました。 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）がNIKKEI Mobilityのインタビューに応じた。カルロス・ゴーン元会長の逮捕からまもなく4年、ゴーン体制をリセットした日
CESラウンドアップ 現地記者がみたモビリティーの未来
自動車とデジタルテクノロジーの融合はいまや当たり前の潮流だ。米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」もそれを反映した展示が相次いだ。電動化やソフトウエアの活用など筆者が注目したモビリティーの未来を紹介する。 NIKKEI Mobilityでは海外在住の専門家やジャーナリストにグローバルな動向をリポートしてもらいます。今回は米デトロイトを拠点に40年以上にわたって自動車業界を取
日立アステモのステアリング革命 ｢運転を熟練者並みに｣
「人間の操作通りに動かすだけでは意味がない（不十分）。システムが間に入って助ける」。こう語るのは、日立Astemo（アステモ）技術開発統括本部次世代シャシー開発本部ジェネラルマネージャーの桐原建一氏だ。同社はそんなこだわりを持ってステア・バイ・ワイヤ〔ステアリングホイールのような操舵（そうだ）デバイスと車輪を機械的につながず電気信号で車輪を制御するシステム〕の開発を進めている。 成果の1つが操舵
日産、売れる技術は｢世界初・日本初が絶対｣ 星野副社長
日産自動車の新しい電気自動車（EV）が好調だ。軽タイプの「サクラ」は日本でのEV普及をけん引し、「アリア」も部品不足も相まって納車待ちが長引く。この勢いは続くのか。インタビュー連載最終回は星野朝子執行役副社長に販売戦略を聞いた。星野氏は「（新製品には）『世界初』か『日本初』を絶対用意する」と述べ、技術力を前面に出した商品開発に力を入れる方針を明らかにした。 【再興「技術の日産」】①日産、新世代工場
日産、代替燃料に対応「eパワーで脱炭素」 平井専務
日産自動車が電動化時代を迎えるなかでも独自のハイブリッド技術「eパワー」の活用に力を入れている。パワートレイン開発担当の平井俊弘専務執行役員はNIKKEI Mobilityの取材で「eパワーでも脱炭素を実現できる」と強調した。ハイブリッド車（HV）に使う発電専用エンジンの効率性を高めるほか、バイオ燃料などを使うための改良も検討する。インタビュー連載の2回目は平井氏に車載電池を含めた駆動装置の開発
EV充電サービス 中国･匯充電、遠隔管理で運営効率化
電気自動車（EV）向け充電設備・サービスを手がける「匯充電（HOOENERGY、正式社名:匯能新能源科技）」が2022年に累計2億4000万元（約46億円）を調達したことがわかった。海爾資本（Haier Capital）や智数資本（Stalagnate Capital）からエクイティファイナンスを実施したほか、江蘇銀行深圳支店、興業銀行などからデットファイナンスを実施したという。調達した資金は主
日産、新世代工場｢30年に世界5拠点｣ 坂本副社長
【この記事のポイント】・新世代生産工場｢ニッサンインテリジェントファクトリー｣・EV専用工場よりHVやガソリン車などとの混流生産・コロナ禍後の需要急変にも対応 仏ルノーとの資本関係見直しを巡る協議が大詰めを迎えた日産自動車。一方、開発や生産現場では将来の競争力を左右する改革が進む。目指すは「技術の日産の再興」だ。NIKKEI Mobilityはキーパーソンへのインタビューを3回にわたり掲載する。初
｢AFEELA｣ブランド 米国人記者が抱いた違和感
ソニー・ホンダモビリティが新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」を打ち出した。感動を意味する「FEEL」を強調した名称だが、英語圏では語感に対して否定的な見方もある。米国での納車が始まる2026年には電気自動車（EV）ビジネスに参入する企業はさらに増える。テスラなど競合ひしめく市場で他社を引き離すためには、強みと自負するソフト力でブランドイメージを超える必要がある。 NIKKEI Mobilit
