EV補助金ゼロでも販売大幅増　22年、英やスウェーデン

欧州の電気自動車（EV）市場が補助金の削減傾向のなかでも成長している。欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2022年の欧州主要18カ国のEV販売台数は153万台と21年に比べ29%増えた。英国とスウェーデンはともに22年中に購入補助金を打ち切ったが販売は大きく伸びた。「補助金頼み」とやゆされることもあるEV市場の成長余地が改めて示された。 主要18カ国のうち17カ国でEV販売が増え、イタリアだ

｢国策EV電池｣の限界　英ブリティッシュボルト破綻の波紋

【この記事のポイント】・ブリティッシュボルト、巨大電池工場が頓挫・試作品製作遅れ、政府の資金支援受けられず・英政府はフォードのEV生産支援 電気自動車（EV）で自動車産業を再興しようという英国の戦略に黄信号がともった。同国発の電池メーカーとして政府が支援したスタートアップ、ブリティッシュボルトが破綻したためだ。EVの要となる電池工場の能力は周辺国に見劣りする一方、インフレ対策などに追われる政府が製

トヨタ待つ｢中国勢7割｣のタイEV　生産は10社の激戦に

【この記事のポイント】・乗用EVの現地生産に補助金・トヨタは「ハイラックス」生産へ・中国の長城汽車と上海汽車でEV販売シェア7割 東南アジアの自動車大国、タイでトヨタ自動車など10社が2023年以降に電気自動車（EV）を生産する見込みとなった。国内生産への補助金や将来の国内生産を条件とした輸入関税の引き下げといった政府の奨励制度を使う。もっとも10社のうち5社は中国系で、国内EV販売も先行する中国

｢EV特化、得策ではない｣FIA伊藤氏　EUエンジン車規制で

各国・地域の政府がガソリン車などへの規制を強めており、欧州連合（EU）は2035年にはエンジン車やハイブリッド車（HV）などの販売を事実上禁止する。そのなかでも各国の自動車団体で構成する国際自動車連盟（FIA）でサステナビリティー政策を担当する伊藤明日香マネージャーは「電気自動車（EV）だけにシフトするのは得策ではない」と指摘する。伊藤氏に電動化の遅れが指摘される日本勢の対応などについてきいた。

中国、車両データ活用で注意すべき「総体国家安全観」

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい識者やジャーナリストの寄稿を掲載します。今回のテーマはモビリティーデータの活用です。自動車業界の数々の再編に携わってきた西村あさひ法律事務所の大井悠紀弁護士と、経済協力開発機構（OECD）の国際交通フォーラム（ITF）ワーキンググループ委員も務めた同・木村響弁護士に各地の法規制のポイントを分析してもらいます。 LEGAL EYEの2回目は中国で

自動運転国際ルール｢レベル4はあと2～3年｣　WP29幹部

自動運転車の普及には国境を越えたルールや基準作りが課題となる。国連傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で進む自動運転ルール策定のとりまとめ役である、リチャード・ダム独連邦自動車局（KBA）長官がNIKKEI Mobilityの取材に応じ、高度な自動運転「レベル4」は「議論が進むにはあと2～3年かかる」との認識を示した。ダム氏に自動運転時代の法整備について聞いた。 Richard Damm

｢瀬戸際のチャデモ｣　読まれた記事～規制・政策編

2022年に話題を呼んだ記事のまとめ読みの最終回は規制・政策編です。編集長とデスクがアクセス数以外の要素も踏まえて選んだ5本のうち、最も関心が高かった記事は、9月29日公開の 「瀬戸際のチャデモ　日産もライバル規格に乗り換え」でした。 日本発の電気自動車（EV）向け急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」が苦境に陥っている。設置ペースは欧米の競合規格の3分の2にとどまり、推進役だった日産自動車

｢電池材、韓国優位に｣電池協議会が警鐘　米EV優遇策で

【この記事のポイント】・電池サプライチェーン協議会（BASC）にはホンダなど128社加盟・日本は米国の電池経済圏から「外され気味」・日本国内の雇用に影響も 日本のお家芸だった電池産業が岐路に立たされている。8月に成立した米インフレ抑制法（IRA）は電気自動車（EV）用電池に携わる日本企業に厳しい内容となった。「現状では電池材料は韓国が優位になる」と、ホンダなど128社が加盟する電池サプライチェーン

自動運転ルール｢国際調和を｣　日米欧の当局者が議論

自動運転社会の到来を見据え、世界各国・地域で法規制などの整備が進んでいる。自動運転技術の開発や実用化には世界大手が力を入れており、事業化に向けたルール作りでは国際的な連携が欠かせない。各国の規制当局者などが集まって東京都内で開かれたシンポジウムでもルールをまとめる際の国際的な協調の必要性を訴える意見が相次いだ。 シンポジウムは国土交通省、経済産業省や日本自動車工業会が参加する官民組織「自動運転基

米インフレ抑制法へのパブリックコメント一覧

米インフレ抑制法へのパブリックコメントを国・地