1月の統計の発表予定や記事はこちらから
NIKKEI Mobilityは世界各地の自動車関連統計の発表予定や記事をまとめた「統計カレンダー」を掲載しています。「記事」のリンクからニュース記事、「詳報」から解説記事にアクセスできます。 1月4日(水)・2022年10〜12月の日本車大手とGMの米国新車販売5日(木)・22年通年と同12月の国内新車販売・22年通年と同12月のインド新車販売11日(水)・22年通年と同12月の輸入車販売・22年
2月の統計の発表予定や記事はこちらから
NIKKEI Mobilityは世界各地の自動車関連統計の発表予定や記事をまとめた「統計カレンダー」を掲載しています。「記事」のリンクからニュース記事、「詳報」から解説記事にアクセスできます。 2月1日(水)・1月の国内新車販売・1月の日本車4社の米国新車販売 6日(月) ・1月の車名別国内新車販売 ・1月の輸入車販売 6日(月)ごろ ・1月の国内二輪車出荷 上旬 ・1月のインド新車販売 10日(
日本車4社の米新車販売、1月4%減 トヨタが減少
【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車など日本車4社が1日発表した1月の米新車販売は約28万6000台で、前年同月比4%減となった。前年実績を下回るのは2022年8月以来、5カ月ぶり。日本車で最大手のトヨタの販売が減少したことが、全体の水準を引き下げた。22年を通じて課題だった半導体の不足は緩和している。 トヨタの販売台数は約13万4000台で、前年同月比15%減となった。減少は5カ月ぶり。北米
国内新車販売、1月は16%増 「軽」好調で5カ月連続増
自動車販売の業界団体が1日発表した1月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比16%増の38万2338台だった。対前年プラスは5カ月連続。半導体の供給が徐々に改善しており、各社は積み上がった受注残の解消に向け、生産の回復を急ぐ。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が11%増の22万9497台、軽自動車は25%増の
ホンダ、乱戦・米国EV市場に船出 SUV2車種を先行受注
ホンダが米国の電気自動車(EV)市場に船出する。現地法人の米国ホンダが2023年にEVの先行受注を始めると発表した。テスラやフォード・モーターなどの現地勢だけでなく韓国・現代自動車なども新型車を投入するなど、米国でもEVは普及期に入ってきた。電動化に出遅れたホンダも米ゼネラル・モーターズ(GM)との提携をテコに主力市場での巻き返しを急ぐ。 「今年はデジタル化と電動化の年となる」 米国ホンダは23
エネチェンジ、軽EV対応の充電サービス 従来比半額に
電気自動車(EV)充電サービスを手掛けるエネチェンジは、軽自動車に対応した充電サービスを始めたと発表した。軽EVは一度に受け取ることができる電力が普通車に比べ小さい場合があり、充電器の実際の出力に応じて課金する。新サービスを適用すると、これまでの約半分の料金になるという。 軽EVは電池容量が小さく、出力が3.2キロワットの充電器にのみに対応する車種もある。従来は充電時間に応じて料金を算出していた
中国BYDが横浜市1号店公開 「国内70カ店にめど」
中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の販売を担うBYD Auto Japan(横浜市)は1月31日、日本で同社初の乗用EVの多目的スポーツ車(SUV)「アットスリー」を発売した。価格は440万円で、1度の充電で485キロメートル走れる。日本メーカーの競合EVより割安に設定した。3月にも納車を始める。 31日、2月2日に横浜市に開く国内1号店の「BYD AUTO 東名横浜」も報道陣に公開し
22年の車8社世界生産1%増、海外生産持ち直す
トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた2022年の世界生産は、前年比1%増の2368万1千台だった。海外生産が持ち直して2年連続のプラスだったが、車載半導体をはじめ供給網(サプライチェーン)の混乱が長引き、新型コロナウイルス禍前の19年比では14%少ない水準にとどまった。 8社の海外トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた2022年の世界生産は、前年比1%増の2
米フォード、主力EVを最大8%超値下げ テスラに追随
【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手フォード・モーターは30日、主力の電気自動車(EV)「マスタング・マッハE」を値下げすると発表した。値下げ幅は最大5900ドル(約76万円)で従来価格から8%超の引き下げとなる。米国ではEV最大手のテスラが1月中旬に全車種の値下げに踏み切ったばかり。米国で本格的な普及期に入るEVの値下げ競争が激しくなりそうだ。 マスタング・マッハEは多目的スポーツ車(SUV
中国22年新車販売、VW3年連続減 日系はEV化遅れ苦戦
中国国内の新車需要が振るわない。中国汽車工業協会によると2022年の新車販売台数(国内生産分、工場出荷ベース、輸出含む)は21年比2.1%増の2686万4000台で、前年実績を2年連続で上回った。ただ輸出を除く実際の国内販売は2%減った。好調なのは電気自動車(EV)などが主力の比亜迪(BYD)といった一部の中国企業だけ、独フォルクスワーゲン(VW)が3年連続マイナスになるなど外資系は軒並み苦戦し