マツダの誤算　米国工場にAmazonの影、見えぬ2直化

【この記事のポイント】・10年ぶり米国生産の立ち上げに苦しむ・2直生産への移行は1年遅れ、7月の予定・EV普及で「時間切れ」の恐れも マツダが北米事業の構造改革の総仕上げに入った。生き残りをかけ売上高の4割を占める最重要市場で事業の見直しに着手したのが2015年。ディーラー網の再編は一巡し、約10年ぶりとなる現地生産にこぎ着けた。だが、待ち受けていたのは人手不足や電気自動車（EV）シフトの荒波だ。

日産･ルノー･三菱自連合、きょう会見　3社まとめ読み

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車は日本時間6日午後5時半にロンドンで共同記者会見を開きます。ルノーによる日産への出資比率引き下げなど3社連合の新しいスキームや今後の戦略などを発表するとみられます。NIKKEI Mobilityは会見に先立ち、これまでの記事で3社の状況や課題をまとめました。 ルノー 中国が「自動車強国」に突き進んでいる。電気自動車（EV）や自動運転を競う新時代で、欧米に対抗する勢力

テスラ、シリコンバレーで新拠点計画　AI人材獲得狙う

【この記事のポイント】・スタンフォード大学近くで判明・テスラは近隣でもヒト型ロボットやAI開発・自動運転などIT人材500人募集 【シリコンバレー=白石武志】米テスラがシリコンバレー中心部に大規模な拠点を設ける可能性があることがNIKKEI Mobilityの取材でわかった。カリフォルニア州パロアルト市内のオフィスビルにテスラの看板が現れ、周辺ではIT（情報技術）分野の人材を大規模に募っている。巨

｢国策EV電池｣の限界　英ブリティッシュボルト破綻の波紋

【この記事のポイント】・ブリティッシュボルト、巨大電池工場が頓挫・試作品製作遅れ、政府の資金支援受けられず・英政府はフォードのEV生産支援 電気自動車（EV）で自動車産業を再興しようという英国の戦略に黄信号がともった。同国発の電池メーカーとして政府が支援したスタートアップ、ブリティッシュボルトが破綻したためだ。EVの要となる電池工場の能力は周辺国に見劣りする一方、インフレ対策などに追われる政府が製

どうなる日産？徹底解説　「NIKKEI LIVE」より

日産自動車と仏ルノーが、ルノーの持つ日産株比率の引き下げなどで合意すると発表しました。ルノー主導で始まり四半世紀近くが経過した日仏連合は、対等な出資関係の下で大きく形を変えることになります。悲願だった「不平等」

日産は生き残れるか　7つのデータでライバルと比較

322万、14万6000、266万、2、20、5500億、1兆9157億――。仏ルノーとの資本関係見直しを決めた日産自動車に関する7つの数字があります。1999年の資本提携から24年。これからの競争を日産は勝ち抜けるのでしょうか。経営指標などを使ってホンダや韓国・現代自動車など世界のライバルと比較して強みと弱みを分析しました。 ①322万台……世界販売台数はピーク比45%減 日産が30日に発表した

台湾･鴻海、日本電産前社長の関氏招へい　EV戦略トップ

【台北=龍元秀明】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏（61）を電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者（CSO）に招くと発表した。人事は2月1日付。鴻海は今後の収益の柱としてEV事業に期待を寄せており、関氏を招いて体制強化を加速する狙いとみられる。 劉揚偉董事長（会長）の下でEV戦略の策定などに携わるという。鴻海は同日発表した声明で「関氏は多くの国で自動車生産・製造オペ

日産･ルノー交渉合意　経営トップが語ってきた青写真

仏ルノーの日産自動車への出資比率引き下げが30日、決まりました。両社の経営トップたちは協議の進捗をどう語り、見直し後の青写真をどう描いてきたのでしょうか。NIKKEI Mobilityの独自インタビューで振り返りました。 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）がNIKKEI Mobilityのインタビューに応じた。カルロス・ゴーン元会長の逮捕からまもなく4年、ゴーン体制をリセットした日

日産の｢リバランス後」を読む　再々編の手本はホンダ

日産自動車と仏ルノーは30日、資本関係を見直す"リバランス"で合意すると発表した。日産は念願だったルノーとの対等な立場を勝ち取る。1999年から続く日仏連合はなぜこのタイミングで出資比率を見直し、日産にはどのような未来が待っているのか。今回の交渉はカルロス・ゴーン元会長の逮捕後に始まった。同氏が率いた日仏連合を長年取材し、両社の交渉を追いかけてきた田中暁人編集委員が同連合の行方を読む。 シュバイ

スズキ、電動車開発に2兆円投資　インドでEV6車種

スズキは26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に2兆円を投じると発表した。うち5000億円は電池関連に投資する。海外の主力市場のインドでEVなど6車種、日本でも同数を発売する計画だ。日印ともEVでは他社に出遅れている。資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら電動化に本腰を入れる。 「EV化は必要で、特に軽自動車には重要だ」。都内で開いた説明会で鈴木俊宏社長はこう述べ、EV