ABILITY、超小型FCV開発へ　水素はカートリッジ式

スタートアップのABILITY（名古屋市）はトヨタ自動車の2人乗りの「C＋pod（シーポッド）」をベースとした超小型燃料電池車（FCV）のコンセプトを披露した。交換式の水素カートリッジを実用化し、簡素なインフラで脱炭素を実現する車の提供をめざす。 27日まで東京都内で開かれた「オートモーティブワールド」に出展したモックアップは、電気自動車（EV）であるシーポッドの座席後部に水素カートリッジの模型

アウディ、日本に｢EV充電ハブ｣　パワーエックスと提携

独アウディが電気自動車（EV）向け急速充電施設「アウディ・チャージングハブ」を日本に開設する。急速充電サービスを手がけるパワーエックス（東京・港、伊藤正裕社長）と提携し、2023年内をめどに最初の拠点を東京都内に設ける。チャージングハブは欧州で展開しており、充電の待ち時間に飲食したり休憩したりできる。顧客の利便性を高めてEVの販売増につなげる。 日本でアウディをてがける独フォルクスワーゲン（VW

ルミナー、5年でLiDAR商用化　CEO｢コスト100ドル目標｣

【この記事のポイント】・米ルミナーのラッセルCEOにインタビュー・22年にLiDAR商用化、次の目標は・LiDARと組み合わせデジタル地図の精度磨く 米ルミナー・テクノロジーズが高性能センサー、LiDAR（ライダー）の商用化にこぎ着けた。水面下で開発を進める「ステルスモード」から脱して5年での「金星」だ。将来は1個あたりのコストを100ドルに下げることを狙う。創業者のオースティン・ラッセル最高経営

ソニー･ホンダの｢AFEELA｣　車内空間から見えたOTA時代

【この記事のポイント】・AFEELAのスイッチなど最小限、OTA見据え・自動運転にらみボタンの配置も工夫・テックバックで操作性や人の動きを検証 ソニー・ホンダモビリティが技術見本市「CES」開幕に先立ち米ラスベガスで披露した電気自動車（EV）。話題を呼んだのは同社が目標とする「移動手段以上のモビリティー」に向けた先端半導体の活用やゲーム会社との協業といった新機軸だ。加えて目標実現のために車内空間に

ホンダ発ストリーモ、モーターのトルク2.5倍に　電動3輪

ホンダ発スタートアップのストリーモ（東京・墨田）が2023年春の納車を予定する電動立ち乗り3輪「ストリーモ」の改良を急いでいる。このほど公開した販売用モデルは試作車の発表後わずか半年で心臓部のモーターを入れ替え走行性能を高めた。「お客に届ける寸前まで改良できる」（森庸太朗最高経営責任者=CEO）との新興企業の機動力をいかし、世界市場にも打って出る。 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の来場者

北欧ノースボルト、グリーン電池｢木・海水由来も開発｣

電池スタートアップのなかで一歩抜け出しているのがスウェーデンのノースボルトだ。二酸化炭素（CO2）排出が少ない電池を売りに欧州の自動車メーカーからの受注を集める、創業6年にして早くも大型工場を立ち上げた。創業メンバーで前最高開発責任者（CDO）の阿武保郎・日本法人社長はNIKKEI Mobilityのインタビューで木材・海水由来の「スーパーエコな電池を開発している」と明かした。 中国や韓国からの

5分充電EV電池　ストアドット「24年に2GWh生産」

【この記事のポイント】・5分の充電で約160kmを走行できる電池・メルセデスやTDKが出資・高速充電のカギは負極のナノ粒子 電気自動車（EV）の普及に向けた最大の課題の1つが充電時間の長さだ。イスラエルのスタートアップ、ストアドットは高速で充電できる電池の技術開発を手がける。ドロン・マイヤーズドーフ最高経営責任者（CEO）がNIKKEI Mobilityのインタビューに応じ、5分の充電で約160k

超急速EV充電｢立地はSランク｣　パワーエックス伊藤社長

再生可能エネルギー関連スタートアップのパワーエックス（東京・港）は、蓄電池と電気自動車（EV）向け充電器を組み合わせたサービスを2023年夏に始める。出力240kWの欧米並みに速い急速充電器を30年までに全国7000カ所に設置する計画だ。勝算はあるのか、伊藤正裕社長に聞いた。 ――国内のEVの充電環境をどうみていますか。 「日本は集合住宅に住む人口比率が海外と比べて高い。マンションに住む人はガソ

TURING、5万時間の走行データ収集　自動運転車開発で

電気自動車（EV）の開発のTURING（チューリング、千葉県柏市）は2023年末をめどに5万時間分の走行情報を集めたデータベースを構築すると発表した。走行時の画像や速度、ハンドルを切る角度などのデータを集め、完全自動運転車の開発に向けた人工知能（AI）の学習に利用する。機械学習の基盤が固まったことから、データ収集のペースを上げる。 同社は4月から公道での走行データを収集している。自社で開発したソ

空白の3年、中国製EVに託すかつての構想

その日、GLMの幹部で開いたミーティングは出だしから張り詰めた空気が漂っていた。幹部の一人が社長の小間裕康にこう詰め寄った。 「それってつまり、今いるエンジニアがいらなくなるということですよね」 去って行った仲間たち 2017年7月、GLMは香港の投資会社オーラックス・ホールディングスの傘下に入ることを決めた。実質的にはオーラックスを空箱にみたてた、いわゆるSPAC（特定買収目的会社）方式の上場