年収逆転、EV量産投資で　ソフト技術者より生産技術者

モビリティー業界の求人に異変が起きている。転職市場での募集年収を職種別にみると工場のラインなどを設計する生産技術者が以前は最高だった車載ソフト技術者を逆転し、その状態が9カ月続いている。いまはソフトがクルマの性能を決めるソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）時代が目前。それにもかかわらず、このような事態が続いているのはなぜなのか。 生産技術者の年収、22年5月にトップ 人材サービス大手の

テラモーターズ、電源ない駐車場でEV充電　電線を無料で

テラモーターズ（東京・港）は、月決め駐車場のような電源がない駐車場でも電気自動車（EV）の充電設備を導入できる新プランを提供すると発表した。同社が駐車場オーナーに代わって費用を負担し、必要な電線や配電盤などを設置する。駐車場オーナーによる充電設備導入の障壁を下げる。 同社の充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」の新プランとして提供する。アンペア数に応じてかかる電気の基本料金は、

日産、メタバースで新車販売の実証　車選びから購入まで

日産自動車は8日、メタバース（仮想空間）で新車を販売する実証実験を始めると発表した。車選びから購入契約までをメタバースで完結できるようにする。4カ月弱の実験期間で接客や価格交渉を円滑に進められるかなどを検証し、実際にサービスとして提供するかを検討する。 メタバースでの新車販売は国内の車大手で初めて。8日から6月30日にかけて検証する。訪問者が服装などを好みに合わせたアバター（分身）を作成し、軽の

ソニー･ホンダ川西社長｢センサー情報をEV車内で表示も」

ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長兼最高執行責任者（COO）は8日、内閣府のシンポジウムに登壇し「一般のユーザーは人工知能（AI）や自動運転を信頼していない」との見方を示した。開発中の電気自動車（EV）には自動運転技術への利用者の理解を促進する仕組みを導入する考えを明らかにした。 内閣府が都内で開催した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動運転」のシンポジウムに登壇した。川西社長は

ENEOSのEV充電、給油所活用は都心マンション周辺から

【この記事のポイント】・給油所への設置費用はENEOSが負担・電力小売りとEV充電のセット割提供・競争相手にはパワーエックスなど新興勢も ENEOSが全国に持つ給油所を使った電気自動車（EV）用の充電網づくりを急いでいる。まず狙うのがマンション近くだ。マンションに多い機械式駐車場は充電器の後付けが難しいとみて、その周辺の90カ所に急速充電器を設ける。今秋には自社の電力小売りとセットにした割引サービ

新型プリウス、発売1カ月の受注「目標超え」7万台

トヨタ自動車が1月10日に発売した新型「プリウス」の受注台数が約7万台となったことが分かった。ハイブリッド車（HV）が増えるなかでアピールポイントを従来の燃費性能から走行性能に切り替え、想定を上回る売れ行きとなった。サブスクリプション（定額課金）サービス専用モデルを用意したことも貢献しているようだ。 「売れ行きは我々の想定以上だ」。受注台数についてプリウスを開発したトヨタの大矢賢樹氏はこう話す。

トヨタ出資中国ポニー、自動運転「第7世代」24年にも

【この記事のポイント】・小馬智行の彭軍CEOに単独インタビュー・企業価値は85億ドル、米エヌビディアとも提携・完全無人タクシー、23年にも商業化 自動運転を巡る過度な期待が世界的に薄れつつあるなか、商業化で先行する中国企業は先行きをどうみているのか。トヨタ自動車も出資する有力新興企業の小馬智行（ポニー・エーアイ）の彭軍・最高経営責任者（CEO）はNIKKEI Mobilityのインタビューで「完全

三菱重工､AGV駐車システムで隙間30㎝　収容台数5割増

三菱重工業が車両向け自動搬送車（AGV）を使った自動駐車システムの事業化に力を入れている。人間が運転する場合と比べ駐車台数を5割増やせ、商業施設での実証実験を重ねている。実用化できれば自動運転技術の普及を待たずにショッピングセンターや空港などでの待ち時間や操作ミスによる事故などを減らせる可能性を秘める。 2022年12月、「酒々井プレミアム・アウトレット」（千葉県酒々井町）の関係者駐車場。決めら

エネチェンジ、軽EV対応の充電サービス　従来比半額に

電気自動車（EV）充電サービスを手掛けるエネチェンジは、軽自動車に対応した充電サービスを始めたと発表した。軽EVは一度に受け取ることができる電力が普通車に比べ小さい場合があり、充電器の実際の出力に応じて課金する。新サービスを適用すると、これまでの約半分の料金になるという。 軽EVは電池容量が小さく、出力が3.2キロワットの充電器にのみに対応する車種もある。従来は充電時間に応じて料金を算出していた

中国・EV電池交換ビッグ3が狙う世界　日米欧で特許出願

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい識者やジャーナリストの寄稿を掲載します。今回のテーマは世界各地の電気自動車（EV）市場で勢力を伸ばす中国企業です。知財ランドスケープ（東京・中央）の山内明最高経営責任者（CEO）に中国勢の出願内容から各社の戦略を分析してもらいました。 中国企業が電気自動車（EV）の電池交換サービスに力を入れている。世界のEV関連の特許出願を調べると、「電池交換

配車アプリ「GO」、電子タクシーチケット機能を提供

タクシー配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）は、同アプリでタクシーチケット機能「GOチケット」の提供を始める。企業などが顧客をタクシーで送迎する際などに渡していた紙のタクシーチケットの機能を、アプリで代替できるようにする。 法人サービス「GO BUSINESS」の機能として提供する。同サービスの利用企業がパソコンでタクシーチケットを発行すると、タクシーの乗客は

CES10選　太陽光で80キロ走るEV・32色変幻自在のBMW

世界最大のテクノロジー見本市｢CES｣はいまや「北米最大の自動車ショー」（主催団体の米民生技術協会）となるほどモビリティー関連の展示が目立つ。日本車メーカーは不在ながら、世界各地の大手メーカーや新興勢が集まり、最新の車両や技術を訴える。次世代の主役となりそうなものや現地で関心を集めた展示を写真を中心に報告する。 ①自動運転でウェイモ存在感 CES会場のラスベガス・コンベンショナル・センターの中央

「AFEELAにエンブレムは不要」　ソニー･ホンダ川西社長

【この記事のポイント】・SDVは外観より機能重視、デザインはシンプルに・「メディアバー」に進化の余地・車内に合ったゲームや映画を模索 ソニー・ホンダモビリティが電気自動車（EV）ブランド「AFEELA（アフィーラ）」で目指す姿が徐々に見えてきた。川西泉社長兼最高執行責任者（COO）はNIKKEI Mobilityのインタビューで「アフィーラにエンブレムは付けない」と明かし、従来の車とは一線を画す考

アクサ損保、｢電欠｣EVのレッカーサービス無制限に

電気自動車（EV）が走行中に電池が切れて「電欠」となった場合に対応するサービスが相次いでいる。アクサ損害保険（東京・台東）は電欠車両を最寄りの充電設備までレッカーで運ぶサービスの利用回数を無制限にしたと発表した。EVはガソリン車と比べ航続距離が短く、日本は充電インフラの整備も遅れている。アクサ損保はEV利用時の不安を減らし、普及を後押しする。 自動車保険などに付帯する「AXAプレミアムロードサー

日産のEV「アリア」のタクシー、日本交通系が運行開始

日産自動車のEV（電気自動車）「アリア」がタクシー車両として全国で初めて導入され、18日から神奈川県で運行が始まった。タクシー大手日本交通グループの日本交通横浜（横浜市）が2台を運用する。タクシー配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）の取り組みの一環で、2031年までに最大2500台のEVタクシーが走る計画だ。 日本交通横浜は、夜間に使う出力6kWの普通充電器と

パナソニックHDがSDVを防御　車サイバー攻撃対策

パナソニックホールディングス（HD）が自動車へのサイバー攻撃対策を強化している。不正を検知すると車載システム間の情報の流れを遮断するプログラムを開発したと発表した。無線で外部とつながるカーナビが攻撃を受けた際に被害がほかの機能に及ぶことを防ぐ。クルマのデジタル化でサイバー攻撃による事故などのリスクが高まっていることに対応する。 パナソニックHD傘下で自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティ

｢未完のプリウス｣に込めたトヨタの本気　ハードも後付け

トヨタ自動車とKINTO（キント、名古屋市）が車のサブスクリプション（定額課金）の定着に向け、専用の新型「プリウス」を今冬に投入する。安全機能などのソフトウエアを更新する「OTA（オーバー・ジ・エア）」を追加負担なしで利用できるだけでなく、ハード面でも機能を後付けすることを前提とする車両設計にした。発売時を完成形ではなく必要に応じて進化できるようにし「保有から利用へ」に本腰を入れる。 アップグレ

マースグローバル、MaaSアプリ｢OEM｣で連合作り

次世代移動サービス「MaaS（マース）」大手のマースグローバル（フィンランド）は日本で自社アプリ「Whim」を商業施設の運営事業者などが使えるサービスを始めた。同アプリが持つ交通機関の利用予約や決済といった機能を企業が自らのサービスに手軽に組み込めるようになる。Whimを使う連合をつくりながら利用者の裾野を広げ、交通手段の拡充にもつなげる。 マースグローバルはフィンランドのヘルシンキで2016年

トヨタ、販売網テコ入れ　資金一括調達で金融混乱に備え

トヨタ自動車は全国の販売会社が個別に借り入れていた最大約3兆円を子会社経由で一括調達する。世界の金融市場が不安定となり、有利子負債が多い販売店などは資金繰りリスクを無視できなくなっている。国内の新車販売の縮小も続くなか、トヨタグループ独特の資金の流れをカイゼンすることで販売会社の金利負担を軽減するなど販売網のテコ入れを急ぐ。 トヨタは国内の新車市場の縮小にあわせ、販売網の改革を進めてきた。202

SDVに危機感　ホンダ幹部「ソフト主体に生まれ変わる」

ソフトウエアで自動車の機能が決まるソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の開発が盛り上がってきた。このほど開かれた自動運転やつながる車（コネクテッドカー）の技術動向を議論するイベントにホンダや日産自動車の開発幹部が登壇。ホンダで自動運転のサービス化を担う奥康徳エグゼクティブチーフエンジニアは「車の開発スケジュールやプロセスをソフトウエア主体に変える必要がある」と語った。 13～14日に「