中国・EV電池交換ビッグ3が狙う世界　日米欧で特許出願

NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい識者やジャーナリストの寄稿を掲載します。今回のテーマは世界各地の電気自動車（EV）市場で勢力を伸ばす中国企業です。知財ランドスケープ（東京・中央）の山内明最高経営責任者（CEO）に中国勢の出願内容から各社の戦略を分析してもらいました。 中国企業が電気自動車（EV）の電池交換サービスに力を入れている。世界のEV関連の特許出願を調べると、「電池交換

配車アプリ「GO」、電子タクシーチケット機能を提供

タクシー配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）は、同アプリでタクシーチケット機能「GOチケット」の提供を始める。企業などが顧客をタクシーで送迎する際などに渡していた紙のタクシーチケットの機能を、アプリで代替できるようにする。 法人サービス「GO BUSINESS」の機能として提供する。同サービスの利用企業がパソコンでタクシーチケットを発行すると、タクシーの乗客は

CES10選　太陽光で80キロ走るEV・32色変幻自在のBMW

世界最大のテクノロジー見本市｢CES｣はいまや「北米最大の自動車ショー」（主催団体の米民生技術協会）となるほどモビリティー関連の展示が目立つ。日本車メーカーは不在ながら、世界各地の大手メーカーや新興勢が集まり、最新の車両や技術を訴える。次世代の主役となりそうなものや現地で関心を集めた展示を写真を中心に報告する。 ①自動運転でウェイモ存在感 CES会場のラスベガス・コンベンショナル・センターの中央

「AFEELAにエンブレムは不要」　ソニー･ホンダ川西社長

【この記事のポイント】・SDVは外観より機能重視、デザインはシンプルに・「メディアバー」に進化の余地・車内に合ったゲームや映画を模索 ソニー・ホンダモビリティが電気自動車（EV）ブランド「AFEELA（アフィーラ）」で目指す姿が徐々に見えてきた。川西泉社長兼最高執行責任者（COO）はNIKKEI Mobilityのインタビューで「アフィーラにエンブレムは付けない」と明かし、従来の車とは一線を画す考

アクサ損保、｢電欠｣EVのレッカーサービス無制限に

電気自動車（EV）が走行中に電池が切れて「電欠」となった場合に対応するサービスが相次いでいる。アクサ損害保険（東京・台東）は電欠車両を最寄りの充電設備までレッカーで運ぶサービスの利用回数を無制限にしたと発表した。EVはガソリン車と比べ航続距離が短く、日本は充電インフラの整備も遅れている。アクサ損保はEV利用時の不安を減らし、普及を後押しする。 自動車保険などに付帯する「AXAプレミアムロードサー

日産のEV「アリア」のタクシー、日本交通系が運行開始

日産自動車のEV（電気自動車）「アリア」がタクシー車両として全国で初めて導入され、18日から神奈川県で運行が始まった。タクシー大手日本交通グループの日本交通横浜（横浜市）が2台を運用する。タクシー配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）の取り組みの一環で、2031年までに最大2500台のEVタクシーが走る計画だ。 日本交通横浜は、夜間に使う出力6kWの普通充電器と

パナソニックHDがSDVを防御　車サイバー攻撃対策

パナソニックホールディングス（HD）が自動車へのサイバー攻撃対策を強化している。不正を検知すると車載システム間の情報の流れを遮断するプログラムを開発したと発表した。無線で外部とつながるカーナビが攻撃を受けた際に被害がほかの機能に及ぶことを防ぐ。クルマのデジタル化でサイバー攻撃による事故などのリスクが高まっていることに対応する。 パナソニックHD傘下で自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティ

｢未完のプリウス｣に込めたトヨタの本気　ハードも後付け

トヨタ自動車とKINTO（キント、名古屋市）が車のサブスクリプション（定額課金）の定着に向け、専用の新型「プリウス」を今冬に投入する。安全機能などのソフトウエアを更新する「OTA（オーバー・ジ・エア）」を追加負担なしで利用できるだけでなく、ハード面でも機能を後付けすることを前提とする車両設計にした。発売時を完成形ではなく必要に応じて進化できるようにし「保有から利用へ」に本腰を入れる。 アップグレ

マースグローバル、MaaSアプリ｢OEM｣で連合作り

次世代移動サービス「MaaS（マース）」大手のマースグローバル（フィンランド）は日本で自社アプリ「Whim」を商業施設の運営事業者などが使えるサービスを始めた。同アプリが持つ交通機関の利用予約や決済といった機能を企業が自らのサービスに手軽に組み込めるようになる。Whimを使う連合をつくりながら利用者の裾野を広げ、交通手段の拡充にもつなげる。 マースグローバルはフィンランドのヘルシンキで2016年

トヨタ、販売網テコ入れ　資金一括調達で金融混乱に備え

トヨタ自動車は全国の販売会社が個別に借り入れていた最大約3兆円を子会社経由で一括調達する。世界の金融市場が不安定となり、有利子負債が多い販売店などは資金繰りリスクを無視できなくなっている。国内の新車販売の縮小も続くなか、トヨタグループ独特の資金の流れをカイゼンすることで販売会社の金利負担を軽減するなど販売網のテコ入れを急ぐ。 トヨタは国内の新車市場の縮小にあわせ、販売網の改革を進めてきた。202