マツダの誤算　米国工場にAmazonの影、見えぬ2直化

【この記事のポイント】・10年ぶり米国生産の立ち上げに苦しむ・2直生産への移行は1年遅れ、7月の予定・EV普及で「時間切れ」の恐れも マツダが北米事業の構造改革の総仕上げに入った。生き残りをかけ売上高の4割を占める最重要市場で事業の見直しに着手したのが2015年。ディーラー網の再編は一巡し、約10年ぶりとなる現地生産にこぎ着けた。だが、待ち受けていたのは人手不足や電気自動車（EV）シフトの荒波だ。

EV補助金ゼロでも販売大幅増　22年、英やスウェーデン

欧州の電気自動車（EV）市場が補助金の削減傾向のなかでも成長している。欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2022年の欧州主要18カ国のEV販売台数は153万台と21年に比べ29%増えた。英国とスウェーデンはともに22年中に購入補助金を打ち切ったが販売は大きく伸びた。「補助金頼み」とやゆされることもあるEV市場の成長余地が改めて示された。 主要18カ国のうち17カ国でEV販売が増え、イタリアだ

ホンダ、燃料電池｢単独でつくる可能性｣　青山取締役

ホンダは2日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発する燃料電池システムの自社生産を視野に入れていることを明らかにした。NIKKEI Mobilityの取材に応じた青山真二取締役執行役専務が2030年ごろには「単独でつくる可能性がある」と述べた。まず米GMとの合弁工場で生産を始め、市場の拡大状況などをみながら判断する。 燃料電池は水素と酸素を反応させて電気を生み出す。自動車の動力源に使えば走行

日本車4社の米新車販売、1月4%減　トヨタが減少

【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車など日本車4社が1日発表した1月の米新車販売は約28万6000台で、前年同月比4%減となった。前年実績を下回るのは2022年8月以来、5カ月ぶり。日本車で最大手のトヨタの販売が減少したことが、全体の水準を引き下げた。22年を通じて課題だった半導体の不足は緩和している。 トヨタの販売台数は約13万4000台で、前年同月比15%減となった。減少は5カ月ぶり。北米

国内新車販売、1月は16%増　「軽」好調で5カ月連続増

自動車販売の業界団体が1日発表した1月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比16%増の38万2338台だった。対前年プラスは5カ月連続。半導体の供給が徐々に改善しており、各社は積み上がった受注残の解消に向け、生産の回復を急ぐ。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が11%増の22万9497台、軽自動車は25%増の

テスラ、シリコンバレーで新拠点計画　AI人材獲得狙う

【この記事のポイント】・スタンフォード大学近くで判明・テスラは近隣でもヒト型ロボットやAI開発・自動運転などIT人材500人募集 【シリコンバレー=白石武志】米テスラがシリコンバレー中心部に大規模な拠点を設ける可能性があることがNIKKEI Mobilityの取材でわかった。カリフォルニア州パロアルト市内のオフィスビルにテスラの看板が現れ、周辺ではIT（情報技術）分野の人材を大規模に募っている。巨

狙いは中国排除？欧州の環境新規制「ユーロ7」10の疑問

欧州の新環境規制「Euro 7（ユーロ7）」が自動車業界を翻弄している。欧州委員会（EC）は2022年11月、何度も延期していた規制案をようやく発表した。「規制案が出れば具体的な対策を進められる」（ある部品メーカーの幹部）はずだったが、輪郭がはっきりしたことで新たな不安や悩みが生まれている。 「排ガス規制の枠を超えた、新しいルールが生まれる」。国内自動車メーカーのパワートレイン技術者はユーロ7を

ホンダ、乱戦・米国EV市場に船出　SUV2車種を先行受注

ホンダが米国の電気自動車（EV）市場に船出する。現地法人の米国ホンダが2023年にEVの先行受注を始めると発表した。テスラやフォード・モーターなどの現地勢だけでなく韓国・現代自動車なども新型車を投入するなど、米国でもEVは普及期に入ってきた。電動化に出遅れたホンダも米ゼネラル・モーターズ（GM）との提携をテコに主力市場での巻き返しを急ぐ。 「今年はデジタル化と電動化の年となる」 米国ホンダは23

エネチェンジ、軽EV対応の充電サービス　従来比半額に

電気自動車（EV）充電サービスを手掛けるエネチェンジは、軽自動車に対応した充電サービスを始めたと発表した。軽EVは一度に受け取ることができる電力が普通車に比べ小さい場合があり、充電器の実際の出力に応じて課金する。新サービスを適用すると、これまでの約半分の料金になるという。 軽EVは電池容量が小さく、出力が3.2キロワットの充電器にのみに対応する車種もある。従来は充電時間に応じて料金を算出していた

中国BYDが横浜市1号店公開　｢国内70カ店にめど｣

中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の販売を担うBYD Auto Japan（横浜市）は1月31日、日本で同社初の乗用EVの多目的スポーツ車（SUV）「アットスリー」を発売した。価格は440万円で、1度の充電で485キロメートル走れる。日本メーカーの競合EVより割安に設定した。3月にも納車を始める。 31日、2月2日に横浜市に開く国内1号店の「BYD AUTO 東名横浜」も報道陣に公開し