物流大手のSBSホールディングス(HD)が導入を進める中国製の貨物電気自動車(EV)の実力が明らかになった。実地検証の結果、航続距離でみるとガソリン車並みの配送効率を確保できるうえ、車両購入も含む5年間の運用コストはガソリン車と比べ3割下がる見込みだ。ただ一部の機能を絞るなどコスト削減のための割り切りもみえる。
7月上旬、東京都江東区の路上を「実証実験走行中」との張り紙がついた1台の小型トラック...
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三菱ふそう、小型EVトラック発表 中国製に対抗
三菱ふそうトラック・バスは7日、航続距離を短くする代わりに価格を下げた電気自動車(EV)トラックなど28種類を2023年春に発売すると発表した。配送拠点から配送先までの「ラストワンマイル」の用途などを見込む。中国製EVが格安車で日本市場に進出しており、対抗できる価格の選択肢を用意する。 横浜市で同日発表会を開き、小型EVトラック「eキャンター」の新モデルを公開した。目玉のひとつが廉価版。航続距離
日立、商用EV向けに効率充電経路 自動策定で航続3割増
日立製作所は電気自動車(EV)トラックの航続距離を伸ばせる配送計画システムの開発に乗り出した。最大200台の充電残量や充電設備の空き状況などを把握し、最も効率的に電気を補充できるルートをリアルタイムで作成する。充電拠点での待ち時間を減らすなどし、1日の走行距離を20〜30%拡大できるという。 2024年の商用化に向け23年度にラストワンマイルの配送を手掛ける複数の物流事業者などとの実証実験に乗り
ホンダとヤマト運輸が軽商用EV実証 CO2削減や航続距離
ホンダは14日、ヤマト運輸と共同で電気自動車(EV)を荷物の集配に使う場合の実用性検証を6月に始めると発表した。ホンダは2024年春に軽商用EVを投入する。二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果や航続距離、充電作業を含む集配業務などの使いやすさを検証し、EV発売後の運用改善につなげる。 検証にはホンダの商用バン「N-VAN」をベースに開発したテスト車両を使う。期間は8月までの3カ月間で、ヤマト運輸