味の素やハウス食品グループ本社などの食品6社は、共同配送網を全国に拡大する。共同出資で立ち上げた物流会社F-LINE(エフライン、東京・中央)の中で、現在の北海道、九州に続く配送拠点を2024年度までに本州に新設する。各社の荷物を集約してトラックの積載効率を高め、年間の二酸化炭素(CO2)排出量を追加で約1割削減できると見込む。
非効率な中国・東北が候補地
エフラインの共同配送に参画するのは味の...
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物流24年問題でCO2は1割増 ローソン試算、配送減で対応
ローソンはトラック運転手の労働時間規制を強化する2024年問題により、輸送時の二酸化炭素(CO2)排出量が約1割増えると試算した。1度に運べる距離が短くなり、トラックの台数が増えるためだ。ローソンは1日の配送回数を3回から2回に減らすことで、排出量を25%削減できると見込む。 時間外労働規制で走行距離短く 政府は働き方改革関連法を24年4月から運送業などにも適用し、トラック運転手の時間外労働が年
セブンなどコンビニ共同配送 CO2半減もデータ共有に壁
セブンーイレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社が温暖化ガス削減を狙い、共同配送に動き出した。販売上のデータ共有や店舗の受け入れ体制などの課題を解消するため、消費財メーカーなどとの協議会設置も視野に入れている。実証実験では二酸化炭素(CO2)排出量を半減できる結果が出ているだけに、課題の早期解消で実用化を目指す。 司令塔の必要性を議論 共同配送に取り組んでいるのは、セブン、ファミリーマ
東京エレクトロン、CO2削減へ開発費支援 1000社と連携
半導体製造装置大手の東京エレクトロンが約1000社ある取引先と共同で進める脱炭素の取り組みが、実行段階に入った。年に数十億円を取引先の研究開発支援などに充てる仕組みを作ったほか、物流の一部をトラックから鉄道やフェリーに切り替えた。共同配送の対象も拡大する。半導体メーカーの温暖化対策を受けて関連業界でも対応が動き始めた。 年に数十億円を「イーコンパス」に提供 「環境を無視した成長戦略はありえない。