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欧米中印で進む再エネ投資、「エネルギー恐喝」に対抗
欧州、米国、中国、インドの温暖化ガス排出「ビッグ４」が再生可能エネルギー投資を拡大している。英シンクタンクによると、風力・太陽光発電の活用や電動車の普及で米国以外の国・地域についてはパリ協定に基づく温暖化削減の国別目標（NDC）を前倒しで達成できる可能性が高いという。ウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機が脱炭素の足かせになるとみられてきたが、他国依存を減らす動きがむしろ投資を後押ししている。 NIK
35年脱炭素目標のフィンランド、商業施設をVPPに
2035年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする――。フィンランドが掲げる世界で最も野心的な目標の達成に向け、カギを握るのがデジタル技術だ。独電機大手シーメンスはショッピングセンターを仮想発電所（VPP）として活用するなど、さながらエネルギーテックの「実験場」のようになっている。 NIKKEI GXでは海外在住の専門家やジャーナリストにグローバルな動向をリポートしてもらいます。今回は欧州
水素特許２強に岐路 クルマ頼みの日本、産学で攻めるEU
低炭素につながる水素関連の特許取得で欧州連合（ＥＵ）と日本が世界をリードしている。国際エネルギー機関（IEA）と欧州特許庁（EPO）がこのほど発表した報告書で明らかになった。日本ではトヨタ自動車など自動車産業がけん引役だが、研究機関による先端技術の蓄積や普及に向けた投資では欧州に見劣りする。脱炭素を追い風に積み上げた知的財産をビジネスに結びつけられるかが問われている。 NIKKEI GXでは海外在
