省エネ機器製造のMIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)は、駐車場で路面太陽光発電の性能などを検証する実証実験を始めた。東京建物子会社の日本パーキング(東京・千代田)が運営する駐車場に、路面太陽光発電装置を設置。発電した電力を駐車場内の電灯などに使う。発電量や消費電力量、装置の耐久性を検証する。
ミライラボの発電装置は発電シートにセラミックスや樹脂を重ねてパネルに柔軟性を持たせることで...
IPCC6次報告書、企業にどう影響? 東大・高村氏が解説
世界の科学者らで構成する国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化についての第6次統合報告書を20日、公表した。パリ協定が求める1.5度目標を達成するために、排出削減のための施策をこれまで以上に進める必要性を強調した。気候変動対策に詳しい高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授は、企業などは「これまで以上のレベルでの排出削減の戦略を立て、実行することが求められる」と解説した
編集者の視点 「EU、『合成燃料車』は容認か」など3本
本日注目したのは「EU、『合成燃料車』は容認か」と「製品ラベルとグリーンウオッシュ」、「六ケ所村で風車倒壊」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 EU、「合成燃料車」は容認か 欧州連合(EU)は内燃機関車の新車販売を2035年に事実上禁止する方針を示していましたが、温暖化ガスを排出しない合成燃料(e-fuel)のみで走行する場合は容認する案が浮上し
欧州「ネットゼロ産業法」 水素や風力などに生産目標
欧州連合(EU)が脱炭素ビジネスを後押しする「ネットゼロ産業法案」の概要を公表した。太陽光や風力発電など、温暖化ガスの排出ネットゼロを実現する8分野の技術を定め域内での投資を促す。あわせてグリーン技術に不可欠な鉱物について中国依存からの脱却をはかる「重要原材料法案」や、水素産業を支援する「水素銀行」の工程表も発表。ネットゼロ技術での輸入超過が続くなか、ルールで主導権を握りたいEUの意地がにじむ。