NTTが通信用に張り巡らせてきた地中の配管を水素のパイプラインに使う構想を描いている。長さは地球15周分に及び、工場や病院、事務所といったほぼあらゆる施設に通じているのが強みだ。燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さない次世代エネルギーを供給する有力な社会インフラになる可能性がある。
実証実験で安全性とコスト検証
福島県では2022年7月以来、通信用配管内に水素を送るための専用管を通して、水素輸送に...
IPCC6次報告書、企業にどう影響? 東大・高村氏が解説
世界の科学者らで構成する国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化についての第6次統合報告書を20日、公表した。パリ協定が求める1.5度目標を達成するために、排出削減のための施策をこれまで以上に進める必要性を強調した。気候変動対策に詳しい高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授は、企業などは「これまで以上のレベルでの排出削減の戦略を立て、実行することが求められる」と解説した
編集者の視点 「EU、『合成燃料車』は容認か」など3本
本日注目したのは「EU、『合成燃料車』は容認か」と「製品ラベルとグリーンウオッシュ」、「六ケ所村で風車倒壊」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 EU、「合成燃料車」は容認か 欧州連合(EU)は内燃機関車の新車販売を2035年に事実上禁止する方針を示していましたが、温暖化ガスを排出しない合成燃料(e-fuel)のみで走行する場合は容認する案が浮上し
欧州「ネットゼロ産業法」 水素や風力などに生産目標
欧州連合(EU)が脱炭素ビジネスを後押しする「ネットゼロ産業法案」の概要を公表した。太陽光や風力発電など、温暖化ガスの排出ネットゼロを実現する8分野の技術を定め域内での投資を促す。あわせてグリーン技術に不可欠な鉱物について中国依存からの脱却をはかる「重要原材料法案」や、水素産業を支援する「水素銀行」の工程表も発表。ネットゼロ技術での輸入超過が続くなか、ルールで主導権を握りたいEUの意地がにじむ。