エネルギー消費の総量を減らす目的で定められた省エネルギー法が、4月に大きく姿を変える。電化の推進や再生可能エネルギーの活用を求めるなど「脱炭素法」としての性格を帯びる。一部の事業者に対し、非化石エネルギー使用の中期計画策定や進捗について提出義務を課し、不十分なら指導できるという規制色を濃くしたのも特徴だ。
脱炭素を見据えた姿に変容した改正省エネ法が4月に施行される。それぞれの産業にどう影響を及ぼし、企業がどう対処するかを4回にわたり連載します。次回は31日に掲載予定です。...
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脱炭素を見据えた姿に変容した改正省エネ法が４月に施行されました。それぞれの産業にどう影響を及ぼし、企業がどう対処するかをNIKKEI GXでは連載中です。これまで掲載した改正法の全体、温暖化ガス多排出企業の対応の４回分をまとめ読み形式でお届けします。 エネルギー消費の総量を減らす目的で定められた省エネルギー法が、大きく姿を変えた。電化の推進や再生可能エネルギーの活用を求めるなど「脱炭素法」として
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