世論調査

菅内閣の支持率は44%で1月の43%からほぼ横ばいだった。不支持率は

日本経済新聞社とテレビ東京は2月26～28日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は44%で1月の43%からほぼ横ばいだった。新型コロナウイルス対応で首都圏の1都3県に発令する3月7日までの緊急事態宣言については全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えた。

日本経済新聞社の2月26～28日の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る政府の対応について聞いた。「評価する」は56%で「評価しない」の34%を上回った。ワクチンを「直ちに接種したい」は31%で同様の質問をした昨年12月から18ポイント上昇した。 河野太郎規制改革相は26日、優先接種する高齢者分のワクチンを6月までに各地へ配送するスケジュールを発表した。ワクチン接種対応を「評価する」

森喜朗元首相の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長辞任が示したのは、デジタル化とグローバル化の波が、日本で最後に残った政治というムラ社会にも押し寄せている事実だった。 ひと昔前なら、座談の名手でサービス精神旺盛な森氏の発言は「あれが森さんだから」で終わったのかもしれない。しかし、森氏の発言はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ、英語をはじめとした外国語でも直ちに広がり、大きな

報道各社の1月の世論調査で菅義偉内閣を支持しない「不支持率」が支持率を相次いで上回った。新型コロナウイルスの感染再拡大への対応の遅れを指摘されたことが影響している。日本経済新聞社の調査では不支持理由として首相の指導力不足をあげる回答が最も多かった。 日経の世論調査で菅内閣を「支持しない」と答えた不支持率は50%と、2020年12月の前回調査から2ポイント上昇した。菅内閣が発足した20年9月以降、

日本経済新聞社の世論調査で今夏に予定する東京五輪・パラリンピックの開催について聞いた。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が46%、「再延期もやむを得ない」は36%だった。「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」は15%にとどまった。

日本経済新聞社の世論調査で「次の政権の首相にふさわしい人」を聞いたところ、河野太郎規制改革相がトップの25%だった。菅義偉首相は6%で5位だった。 首相は安倍晋三氏から引き継いだ自民党総裁の任期が9月に満了する。河野氏は政権の看板政策である規制改革やワクチン接種を担当して関心を集める。 2020年の総裁選で首相と争った石

日本経済新聞社の1月29～31日の世論調査で、米国のバイデン新大統領就任を受けた日米関係について聞いた。協力を期待する政策は「中国や北朝鮮への抑止強化」（54%）が首位で、2位は「新型コロナウイルス対策」（43%）だった。両国関係は「変わらない」が64%と過半を占めた。 日米関係が「良くなる」は23%、「悪くなる」は7%だった。日本への貿易不均衡を問題視したトランプ前大統領が就任した2017年1

日本経済新聞社とテレビ東京は1月29～31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。 緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。

日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は56%に上った。新型コロナウイルスを契機とする働き方の意識変化が表れた。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。政府や企業はしわ寄せを受けやすい層への目配りが必要となる。 郵送調査は18年から実施しており今回で3回目。2度目の緊急事態宣言が発令される前の20年10～11月に日経