2021年、もしもこんな事態が起きたら日本はどう対処するだろうか。
▼沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海で「中国海警局」が尖閣へ…続き
政府は年明けの通常国会で、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認をめざす。デジタル分野の通商ルールを中国に…続き
観光需要喚起策「Go To トラベル」事業が28日、全国一斉に停止する。政府は同事業と新型コロナウイルスの感染拡大との関連…続き
憲法の「個人の尊厳」の原理を、デジタル時代を迎えてサイバー空間にも広げる。自分に関する情報の扱いは自分が決める「データ基本…続き
米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国が結束し、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」。日本も参加をめざすべきだという議…続き
「75歳以上」を対象とする政策は政治課題になりやすい。病気などで医療費がかかりやすくなる世代で、この層が増えるにつれて社会…続き
首相の菅義偉が掲げた2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現。企業の技術革新を支援する2兆円基金…続き
怒っているか、それともあきれているか。
次期米大統領に就く見通しのバイデン氏は、オバマ政権の副大統領時代に従軍慰安婦問題でこ…続き
憲法裁判所は多くの国にありますが、その役割は国によってかなり違います。今回はフランスの憲法院について見ていきましょう。
■法…続き
衆院憲法審査会で19日、今国会で初めて自由討議があった。首相は理念型の安倍晋三から実務型の菅義偉に代わった。野党陣営は再編…続き
ビジョンを掲げるより、個別の課題で一つ一つ結果を出していく一点突破型の首相の菅義偉。経済政策は規制改革の重視で新自由主義に…続き
選挙ってなんだろうか。米国の混乱をみるにつけ、こう思わざるを得ない。米大統領選は社会の分断を深める側面ばかりが目立ち、民意…続き
憲法裁判所が設置されている国は欧州に多いと指摘しましたが、アジアでも韓国やタイにはあります。中国には独立組織としての憲法裁…続き
これまでの政治取材の実感では、国会議員は2つのタイプに分けられる。
第1は理想の国家像がまずあって、憲法改正や法整備を熱く語…続き
首相の菅義偉が指揮する政策推進体制が見えてきた。経済財政諮問会議を「司令塔」に首相官邸の政策会議を再編。目玉のデジタル改革…続き
米大統領選は11月3日の投開票まで1週間を切った。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の勝者が2021年1月…続き
8月7日、日本と米国をつなぐテレビ会議が開かれた。異例だったのは出席者の組み合わせである。
米国からは国務省で経済成長・エネ…続き