金融など14分野、官民でもデータ共有 平井デジタル相
インタビューに答える平井卓也デジタル改革相(20日、東京都千代田区)

金融など14分野、官民でもデータ共有平井デジタル相

平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。 14分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石…

500億円の円借款供与 首相、インドネシア大統領と会談

【ジャカルタ=安部大至】菅義偉首相は20日、2カ国目の訪問先インドネシアでジョコ大統領と会談した。新型コロナウイルスでの経済的な打撃を踏まえ、500億円の円借款供与を表明した。人の往来再開も議題に取り上げ、経済再開への意欲を前面に示した。 首相はインドネシア経済の立て直しを支援する考えを伝えた。医療研究機関に物資や機材を提供するとも明らかにした。 両首脳は経済連携協定(EPA)に基づき看護師や介…

消費喚起・DX促進へ減税 自民税調が始動

自民党税制調査会(甘利明会長)は20日、2021年度税制改正に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの影響で落ち込む消費を喚起するため住宅や自動車で税負担の軽減策を検討する。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進に向けて減税先行で優遇策を探る。 菅政権発足後初の幹部会合を開いた。終了後、甘利氏は記者団に「自動車や住宅という日本経済を支える大きな柱について厳しい経済環境だ。状況の変化…

豪、日米印の海上共同訓練に参加 11月に実施

日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。 マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。 20年の訓練はインド海軍…

GoToトラベル 公明代表「5月連休まで延長」

公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を2021年5月の大型連休まで延長すべきだと主張した。新型コロナウイルスによる観光業への打撃が深刻化しており、観光需要の下支えが欠かせないと判断した。 トラベル事業を巡り与党幹部が具体的な延長幅に言及したのは初めて。公明党は週内にもトラベル事業の延長や雇用調整助成金の特例措置の延長を求める提言をまとめる。…

サイバー防衛、産学官連携 安保脅威に対応

政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。 国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)がサイバー攻撃を分析す…

日中ビジネス往来再開 月内にも合意へ

日中両政府は月内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意する。出張といった短期と駐在員など長期の滞在をいずれも認める。短期の場合は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画提出を条件に入国後2週間の待機を免除する。 合意の発表後、数日以内に相互に受け入れ手続きを始める。短期と長期双方で合意すればシンガポール、韓国、ベトナムに続き4カ国目となる。 加藤勝信官房長官は20日の閣議後の記者会見で…

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