自民党2012年改憲案、政権奪回へ右旋回
2012年4月、自民党は憲法改正草案を発表しました。結党半世紀を記念して新憲法草案をまとめてから7年しかたっていません。なぜ、つくり直す必要があったのでしょうか。（作成の実務を担った礒崎陽輔氏の関連インタビューもご覧ください） 際立つ保守色、人権制限に重き 12年案の党議決定は4月27日でした。翌28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復して60年目の節目。なので、そ…
自民党が2012年に発表した憲法改正草案の作成で実務を担った礒崎陽輔・元参院議員に当時の経緯などを聞きました。 ――05年案があるのに、新たな案をつくることになったのは、野党になったからですか。 そこがいちばん大事なところです。これは自民党としての案なのです。05年案と12年案はそもそも目的が違います。05年案は党を挙げてつくった立派な案でしたが、憲法改正の実現性を重視し、連立政権を組む公明党へ…
自民党内で財政規律を求めるグループに復権の兆しが出てきた。増税に含みを持たせる「歳入面の議論」を促す提言が出てくるなど、財政を巡る党内論議の幅が安倍晋三元首相の死去後に広がった。防衛費増や少子化対策の財源論と絡みながら党内のパワーバランスに連動する可能性がある。 岸田文雄首相が推進する2つの重要政策は財源確保の道筋がついていない。防衛費は増額分の一部を増税でまかなうと表明したものの、税率を上げる…
防衛省は2023年度内にも定年で退官した自衛官を再任用する基準を緩和する調整に入った。現在の勤務実績や体力検定、身体検査の3つの条件のうち身体検査の合格基準を緩める。退官前とは異なる部隊にも再任用をしやすくし、自衛官の確保につなげる。 防衛省・自衛隊の「人的基盤の強化に関する有識者検討会」が31日の会合で再任用の拡充策を議論した。検討会が夏にまとめる提言に盛り込み、23年度以降に関連する制度を改…
北朝鮮は31日、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したと発表した。衛星を搭載したロケットは黄海上に落下し、メディアを通じて「可及的速やかに2回目の発射を断行する」と主張した。日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し沖縄県に避難を呼びかけた。 朝鮮中央通信によると北朝鮮の国家宇宙開発局は同日午前6時27分ごろ、北西部の東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を…
自衛隊が北朝鮮のミサイル発射に備えて石垣駐屯地（沖縄県）へ派遣した地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）が31日朝、予定地で展開していなかったことがわかった。台風による強風で迎撃ミサイルの発射機が倒れるのを懸念したとみられる。 北朝鮮は31日朝、軍事偵察衛星を南方向に打ち上げた。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じて北朝鮮がミサイルを発射したもようだと伝え、沖縄県に避難を呼びかけ…
政府は31日午前6時半、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げを受けて全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令した。ミサイルが発射されたもようだと沖縄県に避難を呼びかけたのは防衛省発表の打ち上げ時間から2分後だった。 浜田靖一防衛相は北朝鮮による発射体について、6時35分ごろに黄海上空で消失したと推定していると説明した。内閣官房は午前7時4分に「ミサイルは日本には飛来しないものとみられる」として避難の呼…
