西村康稔

政府は広島市を緊急事態宣言に「準じる地域」に指定する方針だ。宣言を発令した11都府県と同じ外出自粛や営業時間の短縮などを住民や企業に求め、政府が財政支援をする新たな仕組みの第1弾となる。宣言対象地域以外での新型コロナウイルスの感染拡大を抑える狙いだ。 西村康稔経済財政・再生相は14日の記者会見で「広島市の状況が厳しいので（宣言に）準じる措置によって抑えたい」と語った。指定の時期に関しては「できる

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡県などが追加されたことを受け、九州と山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は14日、臨時のウェブ会議を開いた。政府に対し、対象地域かどうかや業種にかかわらず、打撃を受ける事業者への支援拡充を求める緊急提言をまとめた。 提言は西村康稔経済財政・再生相に送付した。「経済的影響は対象地域にとどまらず、幅広い業種に及ぶ」と強調し、持続化給付

西村康稔経済財政・再生相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づき、都道府県知事による病床確保の要請が可能との見解を示した。病院の院長や理事長などを念頭に「医療機関の管理者に要請すれば病院・医療機関として対応することはあり得ると解釈している」と明言した。 同法の31条によると、

政府は14日、営業時間の短縮などに応じる飲食店への協力金に関し、緊急事態宣言の対象外地域でも、自治体が望めば一定の条件下で対象地域と同水準の1日最大6万円に引き上げると発表した。感染拡大に早めに対処し、宣言地域の拡大回避につなげる。 希望する自治体が宣言地域と同様の措置を講じるのを条件とする。具体的には(1)飲食店の営業時間を午後8時までとする(2)不要不急の外出自粛(3)イベントの開催制限(4

西村康稔経済財政・再生相は14日午前の参院内閣委員会で、緊急事態宣言の対象地域について「感染状況次第では追加もある」と述べた。全国への対象拡大は「東北地方や山陰地方はそれぞ

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日午前0時から2月7日まで。宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。

菅義偉首相は13日、首都圏に緊急事態宣言を再発令してから1週間たたずに対象地域を拡大した。野党は新型コロナウイルス対策を巡る政府の一連の対応が小出しで後手に回っていると批判した。18日召集の通常国会や4月の衆参補欠選挙を見据えて政権追及を強める。 「昨年12月の段階で手を打っておけば爆発的な拡大は防げた。対応に遅れがあったのではないか」。立憲民主党の今井雅人氏は13日の衆院内閣委員会で宣言を出す

西村康稔経済財政・再生相は13日の記者会見で、緊急事態宣言の対象に大阪など7府県を追加した理由を説明した。福岡県は「九州全体を抑えるため」と指摘。栃木県は入院先を調整している人が900人にのぼるなど「極めて深刻な状況だ」と語った。 菅義偉首相は7日に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令した。これに続き、13日に関西の大阪、兵庫、京都の3府県と中部の愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県

政府が福岡県などに緊急事態宣言を発令したことを受け、同県は13日、県内全ての飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請した。期間は2月7日まで。応じた店舗には協力金を支給する。小川洋知事は記者会見で「1日も早く感染拡大に歯止めをかけたい」と事業者に協力を呼びかけた。 県は特別措置法に基づき、16日から県全域の飲食店や屋台などに対し営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までに短縮するよう要

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府は13日に緊急事態宣言の対象に7府県を追加した。発令を要請していた愛知や栃木はいっそうの感染防止を進める一方、「追加は想定外」だった福岡は対応に追われた。先んじて県独自の宣言を出していた宮崎は「対象外でも支援を手厚く」と政府に求めた。 「より厳しい規制により、県民の行動の変容をお願いしたい。発令をそのひとつのきっかけにしたい」。緊急事態宣言の発