白井克彦

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため多くの大学がいや応なしに始めた遠隔授業。対面授業の代替だけでなく、遅れていたIT（情報技術）の活用を迫ることにもなった。研究者教育の見直しや大学自体の改革につながる可能性もある。 早稲田大学は今秋、最先端のITを学びたい社会人向けに「オンラインファースト」（遠隔授業優先）の新コースを開講する。理工系13大学・21組織と共同運営する「スマートエスイー（SE）」

新型コロナウイルスの影響による一斉休校や大学キャンパスの閉鎖を受け、オンライン授業が一気に広がった。デジタル技術を活用した柔軟な授業スタイルへの転換は、学び方や教え方を多様化し、日本の学校教育を大きく変える可能性がある。専門家や大学教員、教育行政トップに課題と展望を聞いた。 ◇　◇　◇ ■自発的に学びを設計　日本オープンオンライン教育推進協議会理事長 白井克彦氏 新型コロナウイルスの影響は長引き、通

政府は21日付で2019年春の叙勲受章者を発表した。令和に改元後、初めて。今回最高位の桐花大綬章には寺田逸郎前最高裁長官（71）を選んだ。俳優の市村正親さん（70）、ジャズトランペット奏者の日野皓正さん（76）らに旭日小綬章を贈る。受章者は桐花大綬章1人、旭日章991人、瑞宝章3233人で計4225人。女性の受章者数は401人、民間人は1984人で、いずれも03年の制度改正以降、最多となった。

教室へのタブレット端末の配備やオンライン講座の普及などICT（情報通信技術）が学びを大きく変えつつある。ICTを活用した教育の大きな特徴は、ひとりひとりの学習履歴や成績など「教育ビッグデータ」が集まることだ。米欧では教育機関のほか企業も参入し、データを分析して効果の高い指導法や教材を開発する動きが本格化している。組織の垣根を越えてビッグデータを利用できるように国際標準づくりも進む。教育分野でのI

ゼンショーホールディングスは8日、外部の有識者で構成する「職場環境改善促進委員会」がまとめた報告書を公表した。過重労働問題を受けて進めてきた労働環境の改善策の進捗などを評価したもの。労働時間の管理徹底や深夜時間帯の1人勤務体制の根絶などで一定の評価を与えた一方、残業時間の改善では「十分とは言いがたい」と指摘した

■ゼンショーホールディングス　牛丼店「すき家」の労働環境改善の取り組みを確認・評価する有識者組織「職場環境改善促進委員会」を14日付で設置した。メンバーは放送

大学の講義をインターネットで無料で配信する「MOOC（ムーク、大規模公開オンライン講座）」が来年4月、日本でも本格的に始まる。産学の推進協議会が発足し、現時点で少なくとも国内13大学が日本語で授業配信を計画している。ネット講義は米国の有力大学が手がける配信サービスに世界の大学が相乗りし、圧倒的なシェアを握っている。MOOCは大学教育、とりわけ理工系教育を変革する可能性があるが、日本版は活路を見い

大学講義を無料でネット配信する「MOOC（ムーク、大規模公開オンライン講座）」と呼ばれるサービスが日本で2014年春に始まる。放送大学や東京大学、NTTドコモなどの産学が連携し、11日に推進組織を設けた。米国生まれのムークは英語圏や新興国で新たな学び方として急速に広がっている。日本版は国内の大学教育に変革をもたらす可能性がある。 日本版ムークの推進主体は「日本オープンオンライン教育推進協議会（J

――東日本大震災の就職活動への影響は。 「岩手、宮城、福島の3県に私立の大学・短大は33校あり、在校生は5万5千人あまりいる。3県以外の大学で学ぶ被災地出身の学生は約3万5500人だ。このうち被災学生は全体の10%弱の8千～1万人と推計している。4年生は2500人程度。就職活動どころか生活再建に一生懸命という学生もいる」 「震災後、企業の採用計画が不透明度を増した。企業は採用に慎重になっており、

NHK経営委員会は次期会長人事について15日午前から臨時の会合を開き、専務理事の永井研二氏（62）の会長昇格などを協議する。福地茂雄会長（76）の任期満了が24日に迫っており、15日中の決定をめざす。ただ従来方針通り企業経営者など外部の人材を推薦する委員もいる見込みで、議論が紛糾する可能性もある。 15日は各委員が改めて推薦候補を提示する予定で、NHK幹部らも対象。小丸成洋委員長は技術部門トップ