甘利明

安倍晋三前首相が第2次政権を発足させて以降、政府が経済界に賃上げを呼びかける「官製春闘」の流れが続いてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変。多くの企業はこの先の成長より存続することに重きを置くようになってきた。昨年末の政府・与党の税制改正論議にも、コロナを受けた企業、政治、官僚の変化がにじんだ。 政府・与党が官製春闘の流れを税制面から後押ししようと導入したのが賃上げ税制だった。現在は大

今年のえと、丑（うし）年に生まれた国会議員は衆院40人、参院13人の計53人いる。 新型コロナウイルス禍で苦難が続く中にあって「『モー』一度、日本の輝きを取り戻す」（自民党の甘利明税制調査会長）契機にできるかどうか。衆院選も控える勝負の1年に向けた意気込みを、年男と年女に聞いた。 最年長組の1949年生まれは甘利氏ら12人を数える。 自民党の鴨下一郎元環境相は新型コロナの感染拡大防止に向けて「ウ

世界中が新型コロナウイルスに揺れた2020年。日本では7年8カ月続いた安倍政権が終わり、菅義偉首相が後を継いだ。新型コロナの感染拡大は国内外で止まらず、20年夏に予定していた東京五輪・パラリンピックも1年延期となった。節目となった出来事とともに、その後の日本政治に与えた影響などを振り返る。 ■2月3日　クルーズ船で集団感染、14日間の下船拒否新型コロナウイルスの感染者が国内でも出始めていた2月3日

▽6時45分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。49分　官邸。敷地内を散歩。 ▽7時28分　東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。レストラン「オーキッド」で秘書官と食事。 ▽8時30分　衆院第2議員会館。42分　山口選対委員長。 ▽9時5分　党本部。27分　千葉県知事選立候補予定者に推薦証渡し。33分　党役員会。47分　官邸。 ▽10時5分　橋本男女共同参画相、林内閣府男女共同参画局

菅義偉内閣は9月16日に発足した。直後に実施した日本経済新聞社の世論調査では内閣支持率が74%と、政権発足時として過去3番目の高さだった。目の前の課題を解決して実績を積み上げる考え方を重視し、自民党内に期待があった早期の衆院解散・総選挙は見送った。 「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める」。首相は10月26日、就任後初の所信表明演説をこう結んだ。 具体例にデジタ

政府・自民党は経済安全保障に関する法整備を2段階で実行する。2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。機密情報の漏洩を防ぐ一連の法案は22年までの成立をめざす。新型コロナウイルス対応などで作業が遅れ、期限を定めて検討する。 自民党の新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長）は16日、経済安保戦略に関する政府への提言をまとめた。提言は外資による安保上重要な土

半導体製造装置の国際展示会「セミコン・ジャパン2020バーチャル」がオンラインで18日まで開催されている。基調講演などではハイテク産業を巡る米中摩擦の影響や、新型コロナウイルス下でのサプライチェーン見直しなどが議論された。データ経済や脱炭素を支える半導体の高度化に欠かせない装置の展示も相次いでいる。 「日本では情報漏洩の危機感や対策が欠落している」。基調講演で自民党衆院議員の甘利明氏は米中摩擦を

自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスの影響を受ける企業や家計を下支えし、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資を促す減税措置を盛り込んだ。影響が行き渡る平年度ベースで国地方合わせて600億円規模の減税となる。そのうち地方税の減税が40億円と見込む。 同日開いた与党政策責任者会議で決定した。政府は月内に税制改正大綱を閣議決定し、21年1月召集

商業地や住宅地など全ての土地を対象に、2021年度に限って固定資産税の負担増を回避する特例措置を講じる。地価の上昇で税額が増える場合は20年度と同じ税額に据え置き、地価が下落し税額が減少するならそのまま少ない税額を適用する。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を配慮し、企業や家計の負担増を避ける。 固定資産税は市町村（東京23区は都）が課税する地方税で、土地や建物にかかる。税額は土地や建物の時

自民、公明両党は10日に開いた与党政策責任者会議で、2021年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。脱炭素社会の実現やデジタルトランスフォーメーション（DX）につながる投資を促す税制や、固定資産税の軽減措置などを盛った。新型コロナウイルスの影響を受けた経済の再生と、収束後をにらんだ成長戦略に重点を置いた。 新型コロナによる景気の落ち込みを抑えるため、税制改正の影響が行きわたる平年度ベースで国と地方