渡辺努

中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）が行きわたると、政策や金融サービスはどんな変化を迫られるのだろう。 「CBDCは中銀により多くの政策の選択肢を与えるだろう」。独大手のドイツ銀行は9月に出したリポートでこう記した。念頭にあるのは日欧のマイナス金利政策だ。 日銀や欧州中央銀行（ECB）などは今、民間銀行が中銀に預ける当座預金にマイナスの金利をつけている。預けると損をする銀行が融資や投資にお金を

新型コロナウイルス感染症の第1波において国民の外出自粛を促した要因は、日々の感染者数の公表など「情報」の効果が大きく、緊急事態宣言など政府の「介入」による効果はそれほど大きくなかった。東京大学の渡辺努教授らが全国の約7800万台のスマートフォンから得たデータをもとに推定した。政府介入より情報提供が効果的だとの結果は、今冬の流行の波に対処するにあたり参考になる。 渡辺教授らは、人々の行動変容は「介

東京大学は民間企業が持つデータを解析し、価格設定などを助言する新会社を8月初旬に立ち上げた。これまでも研究者が個別に分析などの作業を受けるケースがあったが、株式会社の形態をとり、活動の自由度を高めて企業ニーズに応える。政府や地方自治体による補助金などの政策効果を測る事業も柱の1つに位置づける。 東大は1.5億円を出資して株式会社「東京大学エコノミックコンサルティング」を設立しており、月内に業務の

コロナ危機前と危機後は別世界との見方が少なくない。ならば中央銀行のあり方も今までと違うはずだ。日銀はコロナ前からデフレという難問を抱えるが、コロナ後にどんな課題に直面することになるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大は経済をどう変えていくだろうか。外出自粛は解除されつつあるが、フェイス・ツー・フェイス（F2F）へのこだわりを見直す動きは奔流になりつつある。日本で立ち遅れてきたデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する可能性がある。 新学期に入り、多くの大学の授業が大きく様変わりした。コロナ対策で教室での対面授業ができなくなり、リモート授業が一気に広がった。 「中国でできる

「新型コロナウイルスの感染拡大で消費が大きく変わったのがわかるでしょう」。ナウキャスト（東京・千代田）社長の辻中仁士（30）は、パソコン画面に表示された折れ線グラフを指さしながら熱っぽく語る。 持論は「データは鮮度が命」。1200店のスーパーで食料品や日用品がいくらでどれだけ売れているか。経済の「今」を映すデータをわずか2日後の午前7時に顧客に届ける。売上高のグラフは一斉休校の直前の2月末に山を

世界経済が構造的な変化を続けるなか、各国は有効な政策を打ち出すためにどのように対応すべきか、内外の有識者に聞いた。初回は東大の渡辺努経済学部長。 ――なぜ物価目標は達成されないのでしょう。 「経済のデジタル化が根っこにある。インターネット通販が物価を下押しするのに加え、コンピュータが生み出す商品は模倣や複製にコストがかからない。無料の商品が広がれば従来の商品は価格を上げにくくなる。いま起きている

物価は幾分上昇の兆しがみえるものの、消費者物価が毎年2%上昇する状態を実現するとの日銀の物価目標は未達であり、めども立っていない。日銀の見込み違いはどこにあったのか。

米ニューヨーク。チェルシー地区の出版社「ORブックス」の社員はたった3人。デスクの上に本は見当たらず、経営者のジョン・オークス氏（57）は電子書籍を直販する自社のウェブサイトに熱心に見入る。書店で本を売らないため、サイトのデザインが生命線だ。売れ行きが鈍ければ社員の一人であるインドの現地エンジニアに連絡し、文字や画像の見栄えを直す。 製作コストが紙の本の4分の1で済む分、販売データの分析などに注

「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人（18年末）に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスをお金に換算したらいくらになるのか知りたかった。 結果は「1人当たり300万円」。指導した渡辺努教授は「さすがに高すぎる」と計算ミスを疑っ