河村修一

「介護休業の日数が少なすぎる。どう使えばよいのか」。東京都内に住む男性会社員のAさん（51）は頭を抱える。ひとり暮らしの母親（81）の介護で勤め先に相談したところ、介護休業を取得できるのは93日と説明された。介護保険の申請やケアプランの作成、施設の見学などやるべきことは山積み。「育児休業では1年は取得できるのに」とぼやく。 ■増える「働きながら介護」 「仕事をしながら親や配偶者などの家族を介護す

「毎月2万円弱を受け取れたのはかなり助かった」。こう話すのは東京都内に住む50代女性のAさん。数年前まで母親が要介護5の認定を受け、施設に4年弱入居していた。入居中に受けた公的介護保険サービスの自己負担は月約3万4000円だったが、負担を軽減する「高額介護サービス費」の適用を申請したところ払い戻しの対象になった。月1万5000円の負担で済んだという。 自己負担に上限 老後にかかるお金として多くの

仕事をしながら介護する負担は大きい。働き盛りの人たちが介護を理由に離職するのを防ぐため、介護休業制度など様々な支援措置が設けられている。自身の身体や経済的な負担を軽減するためにも、積極的に活用したい。 ■休業制度、日数や給与に違い 東京都内で勤務する50代男性。通所介護のデイサービスを使う母親が体調を崩し、1週間通うことができなくなった。自宅で世話をするためには仕事を休まなければならない。 こうし

生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市、大山健太郎社長）は10日、蛍光灯のリサイクル事業で国際宅配大手の独DHLグループと業務提携したと発表した。アイリス製のLED照明を法人顧客に販売する際、不要となった蛍光灯をDHLが回収する。LED照明の普及に伴い蛍光灯の廃棄が問題になっており、2012年に200万本の回収を目指す。 アイリスが店舗やオフィスにLED照明を導入する時に蛍光灯のリサイクルを併