森喜朗

東京五輪の開催まで100日を切った現在も、SNS（交流サイト）上では盛り上がりに欠ける状況だ。2月以降の「ツイッター」上のつぶやきを分析したところ、「東京五輪」を含むツイートの多くがネガティブな内容だった。 コロナ下での開催を疑問視する声は根強い。一方で競泳の池江璃花子選手が日本代表に内定した時には喜びの声にあふれた。アスリートの活躍が知られていけば、大会への機運は高まりそうだ。 NTTコムオン

「女性の働きやすさ」で日本はワースト2位――。英誌エコノミストのランク付けによると、日本は経済協力開発機構（OECD）に加盟する主要国29カ国中、女性の働きやすさで28位にとどまった。男女の労働参加率の差や給与差、議会に占める女性の割合など10の指標で各国をランキングした。 日本は企業の女性管理職が少ないことや、衆議院の女性議員の割合も低いことから、点数としては100点満点中わずか31点だった。

東京五輪の開幕まで100日を切り、大会本番で活動するボランティアらの準備が本格化している。それぞれが担う役割別の研修やシフトの通知が4月から始まった。選手ら多くの人に接する機会があり、新型コロナウイルスへの対策も不可欠となる。円滑な大会運営を支えるため、万全を期す。 大会期間中、東京には競技会場などで活動する約8万人の大会ボランティアと、駅や空港で活動する約3万人の都市ボランティアが集う。大会ボ

世界経済フォーラム（WEF）による世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数2021」が3月31日に発表され、日本は156カ国中120位だった。前回の121位（153カ国中）から1ランク上昇したものの、主要7カ国（G7）では最下位。この結果をどのように受け止め、生かしていくべきか。ジェンダーと政治を専門とする上智大学教授・三浦まりさんに聞いた。 ジェンダー・ギャップ指数の4

今国会は6月16日の会期末まで残り2カ月となった。終盤国会は野党が対決姿勢を示すために衆院に内閣不信任決議案を提出する場合が多い。高めの内閣支持率が続く近年は野党側に衆院解散を誘発しかねないとの警戒もある。 菅義偉首相は6日のBS日テレ番組で解散に触れた。不信任案が「解散の大義」になるかどうかを問われると「当然なる」と答えた。 背景には立憲民主党の動きがあった。安住淳国会対策委員長が3月、不信任

2001年4月26日に小泉純一郎内閣が誕生してからもうすぐ20年。政権運営を自民党の派閥力学から首相主導へと大転換した「変人宰相」だった。首相官邸では緊張関係にある側近スタッフを束ね、激しく競争もさせた。その一角にあって構造改革の司令塔を担った竹中平蔵は経済財政諮問会議をどう使いこなすかなどでイノベーションを探り続けた。安倍晋三から菅義偉へ。後継首相たちは何をどう受け継いで来たのか。 側近スタッ

東京五輪・パラリンピック組織委員会は10日、競技会場や選手村で運営に携わる大会ボランティアの役割別研修をオンラインで始めた。新型コロナウイルスの影響による大会延期に伴い、1年順延。約70の業務内容ごとに、開幕直前の7月まで実施予定だ。 この日の研修は、ドーピング検査のサポートを担うボランティア約160人が参加。競技者に検査対象になったと通告し、検査室に誘導する手順の説明を受けた。講師は「スポーツ

日本の世界との距離を、改めて示した数字だろう。男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界156カ国中120位だった。121位だった前回とほぼ変わらず、主要7カ国（G7）で最下位だ。 問題は、こうした状況が長年、続いていることだ。政府は2003年、指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度にする目標を掲げた。しかし達成できず「20年代の可能な限り

10月の衆院議員の任期満了まで6カ月あまりに迫った。与野党は選挙の準備に入り、菅義偉首相が衆院解散・総選挙をいつ決断するかを見守る。歴代首相はどの程度の期間をおいて解散してきたのか。データをもとに傾向を探る。 新型コロナウイルス対策で大阪などに「まん延防止等重点措置」の初適用が決まった1日。首相は適用期間となる5月5日までの解散について、首相官邸で記者団に「感染拡大（防止）が最優先だ」と述べた。

世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」。日本は156カ国中120位と、前回（121位）同様、先進国の中で最低水準だった。いつまでも浮上しない日本の課題はどこにあるのか。 安倍晋三政権が女性の活躍を成長戦略の柱に掲げたのは2013年。当時のランキングは136カ国中105位だったのだから、この8年間の取り組みは「女性不