政策を聞く(太陽光) 政治 2月13日 自民・柴山昌彦再エネ議連会長「次世代電池の開発支援」 政府は2021年夏に改めるエネルギー基本計画に明記する30年度の電源構成で、再生可能エネルギーの比率を4割超に増やすべきである。 現行計画は19年度に18%だった再生エネの割合を30年度に22~24%程度に高めると定める。この目標の2倍にあたる45%以上を目指してほしい。再生エネの中で最も発電量が多い太陽光は19年度の7%から1割超への引き上 政策を聞く(太陽光)
自民幹部、緊急事態延長の可能性に言及 新型コロナ 政治 1月24日 自民党の柴山昌彦幹事長代理は24日のNHK番組で、2月7日に発令期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長する可能性に言及した。延長の場合は知事の休業命令に従わない事業者に 自民幹部、緊急事態延長の可能性に言及
自民幹部、「宣言前の措置」で国会報告検討 特措法改正で 新型コロナ 税・予算 政治 1月24日 与野党幹部は24日のNHK番組で新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案をめぐり討論した。自民党の柴山昌彦幹事長代理は緊急事態宣言前でも宣言地域と同様の措置ができるまん延防止等重点措置に関し「国会への事前報告も含めて検討の余地がある」と述べた。 まん延防止等重点措置は対象になれば宣言地域のように事業者に休業や営業時間短縮を要請し、応じなければ「命令」できる。命令違反に30万円以下の過料を科す 自民幹部、「宣言前の措置」で国会報告検討 特措法改正で
再エネ30年度4割超に倍増 電源構成 自民議連提言へ 政治 12月22日 自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(柴山昌彦会長)は温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向け提言をまとめた。政府が21年夏に改めるエネルギー基本計画に盛る30年度の電源構成で再生エネの比率を4割超にすべきだと唱えた。 提言は23日の会合で正式に決める予定で、年内にも政府に提出する。太陽光や風力発電の拡大などにより、現行目標の2倍の44~48%前後を目指すべきだと促した 再エネ30年度4割超に倍増 電源構成 自民議連提言へ
27日の菅首相の動静 政治 11月28日 ▽6時42分 東京・赤坂の衆院議員宿舎発。45分 官邸。敷地内を散歩。 ▽7時28分 東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。レストラン「オーキッド」で佐藤総務会長、園田修光参院議員、柿崎補佐官と会食。 ▽8時19分 官邸。25分 閣議。41分 武田総務相、谷脇総務審議官。 ▽10時 藤井官房副長官補。19分 農水省の枝元次官、太田食料産業局長。35分 竹本直一前科技相。49分 北村国家 27日の菅首相の動静
皇位安定継承「立法府で議論を」 首相、保守系議員に 菅内閣発足 政治 11月12日 菅義偉首相は12日、首相官邸で超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会会長の古屋圭司衆院議員らと会談した。安定的な皇位継承に向けた具体策について「しっかり立 皇位安定継承「立法府で議論を」 首相、保守系議員に
自民議連、再エネ「30年度に30%以上に」 菅内閣発足 政治 11月5日 自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(柴山昌彦会長)は5日、党本部で会合を開いた。菅義偉首相が掲げた2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向け、30年度の電源構成に占める再エネの割合を30%以上にすべ 自民議連、再エネ「30年度に30%以上に」
臨時国会26日召集 コロナ・学術会議巡り論戦 新型コロナ 菅内閣発足 政治 10月25日 第203臨時国会が26日に召集され、菅義偉首相が所信表明演説に臨む。菅政権発足後、初の本格的な国会論戦となる。新型コロナウイルスへの対応や日本学術会議の会員任命権を巡る問題が議題になる。 首相の所信表明に対する各党の代表質問は衆院が28、29両日、参院が29、30両日に実施する。会期は12月5日までの41日間を予定する。 政府は新型コロナワクチンの関連法案や日英経済連携協定(EPA)の承認案など 臨時国会26日召集 コロナ・学術会議巡り論戦
核兵器禁止条約、自民「現実味薄い」 政治 10月25日 与野党の幹事長らは25日のNHK番組で、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約が2021年1月に発効する見通しとなったことについて相次いで発言した。 自民党の柴山昌彦幹事長代理は「理念は共有するが実効性の確保や工程表の面で現実味が薄いことから批准を保留してきた」と政府の対応を説明した。「これまでの議論を踏まえつつ対応すべきだ」と指摘した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮の状況を考え 核兵器禁止条約、自民「現実味薄い」
「受験生に2万円」案が波紋 自民慎重、公明と協議へ 新型コロナ 経済 政治 10月13日 大学受験や就職に臨む高校3年生と浪人生ら約126万人に一律2万円を給付する公明党の案が波紋を広げている。新型コロナウイルスや大学入試改革による影響を理由にした新たな給付金制度をつくるものだ。文部科学省は与党内での協議に委ねたが、政府・自民党内には目的や効果に対する疑問の声が出ている。 新たな給付金「受験生等支援給付金(仮称)」は、公明党の竹内譲政調会長が加藤勝信官房長官に6日に要望した。大学入学 「受験生に2万円」案が波紋 自民慎重、公明と協議へ