松本裕子

投資を考えるうえでESG（環境・社会・企業統治）はもはや無視できない要素になっている。2020年には新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受け環境や社会問題への関心が高まった。世界各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、環境対応を加速させていることも後押しになる。21年も拡大が予想されるESG投資の注目点は何か。日米の大手投資家に見方を聞いた。 米運用大手ヌビーン責任投資統括　

カーボンゼロは企業や家計だけが汗をかいても実現は難しい。政府も従来の財政支出を見直さなければ、温暖化ガスの削減は前に進まない。 「気候変動は実在する国家安全保障上の脅威だ。野心的な計画で立ち向かう」。米国のバイデン次期大統領は脱炭素を最重要の政策にすえる。 20日の就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明する見通し。政権1期目の4年間で2兆ドル（約208兆円）を環境インフラに投

主要国が2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、気候変動対応が急速に進み始めた。投資家の姿勢にも変化が出ている。排出量の多い企業から投資を引き揚げる「ダイベストメント」だけでは、目標は達成できない。脱炭素に有効な技術を持つ企業を投資で後押しするなど、企業の推進力を強める方向に力点が移った。 【関連記事】・あなたが思うSDGsの課題は　読者意識調査を実施・株主価値だけじゃない　上場す

■新型コロナで感染症対策の貧弱さが露呈 ■資本主義を強く進化させることが再生への力に ■「株主の声」がワクチンのスピード開発を促す

ESG投資の現場で活躍する女性へのインタビュー（上はこちら）。下では三井住友トラスト・アセットマネジメントの王サク氏と野村ホールディングス出口ゆう子氏に話を聞いた。（聞き手は増田由貴） ■運用現場も共助が浸透 三井住友トラスト・アセットマネジメント　王サク氏 外国債券ファンドのアクティブ運用をチームで担当している。債券投資でESGを考慮する傾向は強まっている。債券投資では主に中長期的なリスクを取り除

1カ月半ぶりに2万円台を回復した日経平均株価。実体経済への不安が残るなかで株価を押し上げてきたのは、あらかじめ決められたプログラムに従って売買する「機械の投資家」だ。新型コロナウイルスの景気や企業業績への悪影響を懸念して持ち高を抑制していた中長期の機関投資家は苦戦している。耐えきれず買いに動けば一段高になる可能性も出てきた。 「サプライズだ」。4月30日、外資系証券会社のトレーダーは大幅高となる

27日の日経平均株価は前日比の上げ幅が700円を超えた。にもかかわらず、多くの投資家は「有事モード」を解いておらず、変動率は高止まりしている。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気への悪影響がまだ見えないためだ。では本格反転の時期はいつか。2008年のリーマン危機後の銘柄物色の変化を参考に底入れ時期を探る動きが出始めている。 「まだ強気にはなりきれない」。27日、ピクテ投信投資顧問の松元浩氏

まさか上昇するとは――。23日の日経平均株価の動きを市場関係者は驚きを持って受け止めた。早朝には日米株の先物が急落し、取引開始後には安倍晋三首相が東京五輪の延期の可能性を示唆した。誰もが覚悟した「1万6000円割れ」を跳ね返したのは日銀買いへの思惑だ。防波堤となった一方、市場機能の低下を危ぶむ声も強まっている。 「変な値動きですね」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、朝8時45分

まさか上昇して始まるとは――。23日の東京株式市場で日経平均株価が反発して始まったのを、多くの市場関係者が驚きを持って受け止めた。早朝の米市場の時間外取引で日米株の先物が急落し、東京五輪延期の確率も高まっていただけに、「日経平均1万6000円割れ」に身構えていた投資家も多かった。にもかかわらず東京時間の取引が始まると、日経平均が反発した背景には、日銀の上場投資信託（ETF）買いの存在がある。 「

28日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前日比の下落幅が1000円を超えて心理的節目の2万1000円を一時割り込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかるのかが見えず、市場は不安心理に覆われている。だが、総悲観に傾いてもおかしくない状況下でも、中長期の目線を保つ一部の投資家は「底値」を手探りし始めている。 28日はソニーが4%安、信越化学工業とリクルートホールディングスが6%