松本聡一郎

大規模な金融緩和を支えに、日経平均株価は17日に29年ぶりに2万6000円台まで上昇、米国もダウ工業株30種平均が初の3万ドルに迫る。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、年度末までの日本株の展望を論じてもらった。 10月末から約2週間で日経平均株価が3000円上昇し、17日には29年ぶりに2万6000円台を回復するなど急速な上昇を続ける日本株。一本調子の展開に過熱感を警戒する声もある一方、

米大統領選挙を境目に、日米の株式市場で物色対象が変化している。選挙まで相場をけん引していたIT（情報技術）関連の「巣ごもり銘柄」が失速する一方、それまではほぼ放置されていた一部の素材関連など割安株への資金流入が活発になっている。日経平均株価は上昇基調だが、物色の「潮目の変化」に注意し、個別銘柄の動きを見極める必要がある。 ■「テック偏重」から「バリュー重視」へ 日経平均は3月19日に付けたコロナ禍

今年残すところ最大のイベント、米大統領選まで3週間となり、株式市場では結果を見据えた取引が繰り広げられている。トランプ米大統領の劣勢が伝えられ投資家は「トランプ続投=株価に追い風」という見方を捨て「バイデン大統領誕生でも相場は底堅い」との解釈に傾いている。市場参加者がしばしば陥る「いいとこ取り」には、やはり死角がありそうだ。 「（シンボルカラーが青の米民主党がバイデン大統領とともに上下両院を押さ

21日のダウ工業株30種平均の下げ幅が一時900ドルを超えたほか、外国為替市場での円高進展もあって連休明けの23日の日本株相場の動向が注目される。今後の方向感を含めて市場関係者に聞いた。 ■年末に再び2万4000円目指す 青木大樹氏（UBSウェルス・マネジメント　日本地域最高投資責任者） 日経平均は2万2500円程度までいったん調整し、しばらく戻りが鈍くなるのではないか。月内は元高・ドル安に伴う円

14日投開票の自民党総裁選で菅義偉官房長官が新総裁となり、16日に臨時国会で次期首相に指名される。円安・株高を演出してきた「アベノミクス」路線が継承されそうなことに加え、市場では菅氏が強調する改革の実行力が確認できれば、日経平均株価が年内に2万5000円を目指すとの見方も出てきた。今後の見通しや注目点などを市場関係者に聞いた。 株式市場では、日経平均が年末にかけて上値を追う展開を予想する声が増え

米株式市場でハイテク株が不安定な値動きを見せている。最高値圏で推移していたナスダック総合株価指数は4日までの2日間で一時10%近い下げを記録。金融派生商品（デリバティブ）の一種、オプションを使った投機的な取引が一因だ。個人投資家に加えソフトバンクグループ（SBG）の存在もささやかれる。相場の先行きに不透明感が漂ってきた。 4日の米市場ではSBGによるハイテク株のオプション取引が話題の中心になった

株式市場は新型コロナウイルス感染「第2波」に対する不安と財政・金融政策への期待とのはざまで均衡点をさぐっている。第2波が襲ってきても財政出動が相場を支えるとの見方は根強いものの、米大統領選イヤーだけに「財政コストを将来、誰が負担するか」というテーマも浮上しそうだ。相場全体から身を隠すように日米で同時進行する小型株物色は、夏の波乱の前触れかもしれない。 29日の日経平均株価は午後にかけじりじりと下

日本の株式相場がコロナ危機から回復している。世界的に株安が加速した3月から先週までの値動きを見ると、日経平均株価は3%高。20カ国・地域（G20）会議参加国の主要株価指数では、金融危機で振れが激しいアルゼンチン（8%高）に次いで2位につける。 だからこそ、市場関係者の冷めた見方が気にかかる。「買い戻しが一巡すれば、外国株に置いて行かれる」。クレディ・スイス証券の松本聡一郎・日本最高投資責任者はこ

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比257円高の2万2135円で終えた。各国で経済活動の再開期待が高まるなか、トランプ米大統領が前週末に発表した中国への制裁措置が想定ほど厳しくなかったとして、およそ3カ月ぶりに2万2000円台に乗せた。だが、日本株の先行きに冷ややかな海外勢は多く、上値追いには疑問も残る。 「売り手不在の状況下で株価指数の上昇について行かざるを得ない投資家が増え

「再開したら絶対に行きたい」「テーマパークの再開はまだ早いのではないか」。米フロリダ州の「ディズニーワールド」の営業再開を巡り、ツイッターで賛否両論が巻き起こった。 米ウォルト・ディズニーは20日からテーマパークに併設するレストランなどの営業を始めたが、テーマパークの再開時期は決まっていない。それでも併設施設の再開計画の詳細を発表した直後、ディズニー株は一時10%上昇。正常化への動きに市場は敏感