李克強

政治や経済、科学技術と、あらゆる分野で影響力を高める中国。国内では統制を強め、周辺地域でも海洋進出を活発化するなど領土拡大への野心もにじませています。中国が覇権争いへと突き進むなか、米国は日本などと組み、対抗する姿勢を鮮明にしています。中国を取り巻く状況について、わかりやすく3分で解説します。 Q:そもそも中国共産党って何？ A:中国共産党は事実上、国内唯一の政党です。憲法では「国家は共産党の指

「食糧節約キャンペーンを展開する。食の問題をしっかりと解決することは一貫して最優先事項だ」。3月11日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）はこう記した李克強（リー・クォーチャン）首相の政府活動報告を採択した。2020年8月に中国共産党トップの習近平（シー・ジンピン）総書記が「食べ残し断固阻止」を提唱したように、党や国務院（政府）の発表文には食糧確保を巡り「悲鳴」にも似た表現が目立つよ

【北京=多部田俊輔】中国政府は31日、国有化学大手の中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）の経営統合を認可したと発表した。2社を合計した年間売上高は1兆元（約17兆円）を超える。米中対立が続くなか、2位を大きく引き離す世界最大の総合化学メーカーを誕生させて国際競争力の向上を目指す。 中国の国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が2社の統合を認可した。国資委が全額

米中アラスカ協議での激突後、間髪入れず中東に入った中国の国務委員兼外相、王毅（ワン・イー）とともに注目すべきは、国務委員兼国防相である魏鳳和の東欧・バルカン半島諸国歴訪だ。軍人最高位の上将で中央軍事委員会メンバーでもある魏の旅には対米、対北大西洋条約機構（NATO）で忘れかけていた中国人の激しい感情を呼び覚ます効果もあった。 特に目を引いたのは西バルカンの要衝にある中国の友好国、セルビア訪問だ。

中国株投資に関心を持つ個人投資家が増えている。中国の経済成長が加速するなか、個人投資家も投資ポートフォリオに、中国をどう組み込むのか、それとも組み込まないかについて考えざるを得なくなる。中国市場ではどのような銘柄が成長し、資金が流れ込んでいるのか。十分に研究した上で、リスクを考慮して投資に向かいたい。 再生エネルギーやEV関連銘柄に成長期待 中国市場ではどのような業種・銘柄に資金が集まっているの

【大連=渡辺伸】中国は中央政府が管轄する高速道路の総距離を2035年に19年末比で47%延ばす計画をまとめた。地域経済を底上げする狙いだが、すでに関連債務は100兆円に迫り、将来の財政を圧迫しそうだ。 交通運輸省が延伸計画をまとめた。中央政府が管轄する高速道路は19年末で10万8600キロメートルあり、これを35年に16万キロメートルまで延ばす計画だ。 省など地方政府の管轄分を含めると、高速道路

11日に閉幕した今年の全国人民代表大会（全人代）で、最も注目を集めた会議だったかもしれない。内モンゴル自治区の代表団が開幕日の5日に開いた分科会である。 習近平（シー・ジンピン）国家主席が自ら出席した。「国家の共通言語と文字の普及に真剣に取り組まなければならない」。習氏は少数民族がそれぞれ独自の言語だけでなく、標準の中国語も話すべきだと訴えた。 公の場でモンゴル語を話すな、と言っているに等しい。

【上海=張勇祥、松田直樹】中国アリババ集団と傘下の金融会社アント・グループに対する中国政府の厳しい姿勢が改めて鮮明になっている。アントの胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任を表明、稼ぎ頭の「スマートフォン融資」も当局が収益力の低下につながる新規制を打ち出した。アリババにも巨額罰金の観測が浮上する。 辞任する胡氏は2005年にアリババに加わった。ビッグデータを活用した小口融資を手掛けるなど成長の

予定調和とはまさにこのことだろう。中国共産党の方針を追認するだけの「ゴム印」と揶揄（やゆ）される全国人民代表大会（全人代）は11日、香港の選挙制度を「改善」する決議を粛々と採択し、7日間の日程を終えた。 際立ったのは習近平（シー・ジンピン）国家主席への礼賛だ。「われわれは習近平同志を核心とする党中央の周りでさらに緊密に団結しなければならない」。習氏の側近である栗戦書（リー・ジャンシュー）全人代常

【北京=川手伊織】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は11日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕を受けて記者会見した。中国にとって核心的利益である香港などに対する米国の「内政干渉」をけん制した。一方で「協調できる分野がたくさんある」と米国に対話も呼びかけた。 「過去数年間、米中関係は大きな困難に直面し、世界にマイナスの影響をもたらした」。李氏はまずトランプ前政権時の両国関係を振り返