東日本大震災の余震、今後10年続く プレートにひずみ 2月16日更新 13日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震は、東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震だった。地球を覆う岩板（プレート）のうち、太平洋側から沈み込む海洋プレート内で起きた地震で、揺れは広い範囲に及んだ。専門家は「東日本大震災でたまったひずみによって起きた」と指摘する。余震は今後も続くとみられ、警戒が必要だ。 今回の地震では福島県や宮城県などを中心に全国で負傷者が出た。揺れの範囲も広く、北海道 東日本大震災の余震、今後10年続く プレートにひずみ
避難か経済か、コロナが突く巨大地震対策の難題 久保田 啓介 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 編集委員 9月28日 新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立をめぐり難しいかじ取りが続くなか、感染症とは関係なさそうな南海トラフ地震でも同様の問題が懸念されている。1944年の東南海地震と46年の南海地震のように時間差を伴って発生した場合、いつ起きるか分からない次の地震を警戒しながら社会経済活動の継続を迫られるからだ。コロナ禍の教訓は地震対策に生かせるのか。 「新型コロナウイルスは感染状況を見通せず、経 避難か経済か、コロナが突く巨大地震対策の難題
3つの津波確率どう活用 丁寧に説明、誤解防げ 科学&新技術 2月28日 政府の地震調査委員会が南海トラフ地震による津波の発生確率を公表した。津波の高さを3、5、10メートル以上の3段階に分け、それぞれが30年以内に起きる確率を地域ごとに示した。だが数字をどう解釈すべきか、分かりにくさは否めない。科学的な検証に加え、自治体や企業の声も聞き防災への活用策を探るべきだ。 「情報が豊富になった半面、複雑になったともいえる」。調査委の平田直委員長（東京大学教授）は記者団から「 3つの津波確率どう活用 丁寧に説明、誤解防げ
南海トラフ地震、各地の津波確率を公表 地震調査委 科学&新技術 1月24日 政府の地震調査委員会は24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表した。太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3～10メートル以上の津波が押し寄せる確率を「30年以内に26%以上」などと計算した。これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めて。行政や企業、個人の備えを強く促す狙いだ。 津波の高さを 南海トラフ地震、各地の津波確率を公表 地震調査委
首都直下地震や富士山 天災大国を生き抜く知識武装 コラム(ビジネス) 8月16日 9月1日は大きな被害を出した関東大震災にちなんだ防災の日だ。東日本大震災をはじめ日本では地震や火山噴火などの災害が繰り返し発生してきた。こうした災害につながる地球の活動を知ることは、BCP（事業継続プラン）策定など企業活動にも欠かせない。夏目漱石との交流でも知られる物理学者の寺田寅彦は「天災は忘れた頃にやってくる」と指摘したという。最新の地球科学を踏まえ、災害に備えたい。 そもそもなぜ日本には地 首都直下地震や富士山 天災大国を生き抜く知識武装
新潟震度6強 日本海に「ひずみ集中帯」 科学&新技術 6月19日 新潟県村上市で18日夜、最大震度6強を観測した地震があり、総務省消防庁によると新潟など4県で計26人の負傷が19日までに確認された。村上市では山の斜面が崩落、震度6弱を観測した山形県鶴岡市では液状化現象も発生した。瓦の落下など民家への被害も報告されている。 気象庁によると、震源は山形県沖で深さは14キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6.7と推定される。 地震後は最大で約1500人が一時、避難 新潟震度6強 日本海に「ひずみ集中帯」
東北沖地震、M7超の発生確率「30%以上」 警戒必要 震災９年 科学&新技術 2月26日 政府の地震調査委員会（平田直委員長）は26日、東北地方の太平洋沖で起こる海溝型地震について今後30年間で起こるマグニチュード（M）7クラス以上の地震の長期予測を発表した。2011年の東日本大震災級（M9クラス）が起こる可能性はほぼ0%としたが、M7超の地震の一部では発生確率が高まった。 長期予測の発表は大震災後の11年11月以来。震災後8年間の海底での地殻変動の観測や津波の研究成果を元に見直した 東北沖地震、M7超の発生確率「30%以上」 警戒必要
熊本の地震活動、落ち着く 政府調査委 1月15日 政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は15日の定例会合で、今月3日に熊本県和水町で震度6弱を観測した地震について、その後も小さい地震が続いているが回数は減っており、活動は落ち着きつつあるとの見解をまとめた。 平田委員長は会合後の記者会見で「（震源付近では）今後も同 熊本の地震活動、落ち着く 政府調査委
裏かかれる地震予測 司令塔なき研究、防災に課題 北海道地震 科学&新技術 9月20日 6月に大阪北部、9月に北海道南西部と地震が相次ぐなか、地震研究を束ねる政府の地震調査委員会の存在感が薄い。同委は活断層などを調べて地震の発生確率を予測してきたが、多くの地震が「想定外」の断層で起こり、メカニズムについても曖昧な説明に終始している。「研究が防災に役立っていない」と、国の防災研究全体のあり方を問う声が強まっている。 今月6日に北海道で起きた地震は、震源近くに「石狩低地東縁断層帯」とい 裏かかれる地震予測 司令塔なき研究、防災に課題
北海道地震、断層帯との関係「否定できず」 調査委が修正 北海道・東北 科学&新技術 9月11日 北海道で震度7を観測した地震について政府の地震調査委員会は11日、震源の付近にある活断層「石狩低地東縁断層帯」が関係していた可能性を否定できないとする見解を示した。震源の深さが約37キロメートルと深いため、当初は地下深くにある別の断層が動いたとみていた。余震活動のデータなどから、同断層帯の一部が動いた可能性があるという。 余震の発生状況などを分析すると、地震を引き起こした断層の上端が深さ約15キ 北海道地震、断層帯との関係「否定できず」 調査委が修正
