岩城みずほ

「収入が大幅に減り、生活が苦しくなった」。家計の相談でファイナンシャルプランナー（FP）を訪れた男性（75）はこう切り出した。公的年金と企業年金が収入の柱だったが、企業年金の給付が74歳で終了。60歳の定年時に退職金を含めて一定額あった預金も、友人との交際を現役のころと同じように続けたり、夫婦で海外旅行に出かけたりするうちにほぼ無くなったという。 ■見落としがちな「収入の崖」 定年後に家計が行き

ハナ　年末には「年収の壁」という言葉をよく聞くよね。年収が一定額を超えると税金や社会保険料負担が増えるので、それを避けるために就労調整するパート主婦が多いんでしょ？ 岡根　厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（2021年）」では、配偶者がいる女性パートの20%が就業調整している。ただ誤解に基づく就業調整もかなり多そうで、正確な知識に基づく選択が大事だ。 ハナ（29）　入社7年目、

筧家のダイニングでは金利の話が続いています。満が「金利が上がったり下がったりすると、僕らの生活や投資にはどんな影響があるのかな」と聞きました。大原則をしっかりと頭に入れた上で、置かれた状況ごとに対応策を考える必要もありそうです。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤

　税制優遇の大きさで知られる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。企業型確定拠出年金（DC）加入者約780万人（2022年3月時点）の大半はこれまでイデコが併用できなかったが、10月から併用が容易になる。「全員iDeCo時代」に試されるのは、実は各企業の企業型DCの在り方だ。 　■中国新聞社、企業型DCの商品コスト最低水準に 　中国新聞社は8月、企業型DCの対象投資信託のうち、指数に連動する「イ

　高リスクの金融商品や不動産取引を巡るトラブルを避けるために「アドバイザー」をどう活用すればいいのか、NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長の岩城みずほさんが指南します。 　■ライフプランがあってこそのマネープラン 　相談者Aさん（会社員・63）と妻（パート・64）は、都心の賃貸に住み、別途賃貸アパートを所有しています。不動産会社に、100歳までの収入を確保するために、二世帯住宅を兼ねた賃貸

　高リスクの金融商品や不動産取引を巡るトラブルを避けるために「アドバイザー」をどう活用すればいいのか、NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長の岩城みずほさんが指南します。 　■助言を装う営業トーク 　会社員のAさん（53）は2005年、人生設計のアドバイザーに資産運用の相談をしました。「死亡保障を持ちながら、老後資金を作ることができる」と勧められて、円建ての変額保険を契約。保険料は月額約3万

　高リスクの金融商品や不動産取引を巡るトラブルを避けるために「アドバイザー」をどう活用すればいいのか、NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長の岩城みずほさんが指南します。 　資産形成に向かない商品は仕組み債の他にもあります。会社経営のAさん（52）は、アドバイザーと称する保険の販売員に勧誘され、貯蓄目的で外貨建て保険を複数契約しています。年間保険料は2万1000米ドルにも及び、このところの

　仕組み債を巡るトラブルが増えています。NPO法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長の岩城みずほさんが最新事情を解説します。 　親が高齢になると、認知能力の衰えなど資産管理について気がかりだという人も多いでしょう。会社員のAさんは、地方に住む高齢の母親（80）の資産に目を通したところ、「仕組み債」を保有していることに気がつきました。購入の経緯を聞くと、株や投資信託以外に債券を持ちたいと地元証券会

　神奈川県内に住む女性会社員のAさん（56）は10年前に離婚した。元夫からは離婚時に財産分与を受け、すでに大学を卒業した子どもの養育費も払ってもらったが、最近になって初めて「年金分割」という制度の存在を知った。年金分割は原則として離婚の翌日から2年以内の請求が必要で、Aさんは期限を過ぎている。「老後資金に不安がある。少しでも年金が増えるなら、分割の手続きをしておけばよかった」と悔やむ。 　■厚生年金

　都内の元会社員Aさん（70）は金融資産約4500万円を保有する。このうち2500万円は公的年金では不足する毎月の生活費の補塡や介護などの予備費として取り崩し、残りの2000万円は株式と投資信託での運用を続けるつもりだ。Aさんが亡くなっても、現在40代の息子が運用を引き継げばいいと考えている。 　高齢期は老後資金を確保するため、株式や投信といったリスク資産の保有を減らすというのが一般的なセオリー。し