山本一太

群馬県は25日、環境に配慮した事業に使途を限定するグリーンボンド（環境債）を7月に100億円発行すると発表した。10年債を法人投資家向けに発行し、再生可能エネルギーの導入や気候変動対策の財源とする。群馬県が環境債を発行するのは今回が初めて。県によると全国の都道府県で12例目となる。 調達した資金は県有施設への太陽光発電パネルや省エネルギー設備の導入のほか、尾瀬国立公園の環境整備、河川改修や土砂災

群馬県の山本一太知事は18日の定例会見で県営の水力発電所で発電した電力の供給先を、県内事業者から公募で選ぶPPA（電力購入契約）の新制度を導入すると発表した。県が電力供給先の選定に直接関与し、水力発電によるエネルギーの地産地消を促す。 新制度の名称は「地産地消型PPA（群馬モデル）」。県内には33カ所の県営水力発電所があり、年に約8億キロワット時を発電する。このうち約1億キロワット時を新制度で使

群馬県の山本一太知事は17日、再選を目指して立候補を表明している知事選（7月6日告示、同23日投開票）に向け、政策集を報道陣に公表した。ホームページでも近く一般公開する。 「群馬の可能性、無限大!!」のキャッチコピーを掲げ、基本政策は①県民の幸福度向上②新群馬の創造③群馬モデルの発信の3つ。「人口・活力」「子育て・教育」「行財政改革」など8分野、50項目の政策を列挙した。 知事選には元中学校教諭

群馬県は10日、一般会計で総額9億4700万円となる2023年度の5月補正予算案を発表した。17日から始まる県議会の定例会に提出する。子ども医療費無料化の対象を、10月から県内の全市町村で高校生世代まで拡大するための経費2億1900万円などを盛り込んだ。 高校生世代までの子ども医療費の無料化は、1月に山本一太知事が表明していた。医療機関の窓口で支払う保険診療の自己負担分について、現在は中学生まで

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が8日、「5類」に移行し、北関東3県の小売りや飲食、金融機関などの現場で座席制限やパーティションをなくすなど対策を見直す動きが広がっている。ただ全面解除には慎重な企業も多く、コロナ禍で変化した消費者ニーズに合わせた対応を維持する事業者もある。 大手スーパーのベイシア（前橋市）は5類移行を受け、イートインコーナーに設置していた飛沫感染防止用のパーティションを順次

群馬県の山本一太知事は、同県千代田町と埼玉県熊谷市をつなぐ新しい橋を利根川に建設する意向を表明した。周辺の渋滞緩和や災害時の広域避難に役立つと判断した。 1日に開いた記者会見で、7月の知事選に向けた政策の一環として明らかにした。「再選を果たしたら、事業化を前提に埼玉県との調整や具体的な検討に入るよう指示を出したい」と述べた。 新橋を計画しているのは、利根川にかかる「刀水橋」と「武蔵大橋」の間。2

対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」などを業務に生かそうと、埼玉県戸田市、神奈川県横須賀市、群馬県藤岡市など関東の一部の自治体が試験導入を開始した。運用ルールの明確化や最終チェックの徹底を通じてリスクを軽減し、捻出した時間をきめ細やかな住民サービスにつなげる狙いだ。ただ情報流出や誤答の懸念から、利用に慎重な自治体も多い。 限られた情報から文章や絵などを生み出す「生成AI」

群馬県高崎市の会議場「Gメッセ群馬」で開かれていた主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が4月30日、人工知能（AI）の活用方針に関する閣僚宣言を取りまとめて閉幕した。 群馬県の山本一太知事は「群馬の地において国際的なルールづくりが進められたことは大変意義深い。会合を契機に、最先端のデジタル県を目指す取り組みをさらに加速させたい」とのコメントを発表した。 各国の代表は伊香保温泉（同県渋川市）に

任期満了に伴う群馬県知事選（7月6日告示、同23日投開票）に立候補を表明している県労働組合会議議長の石田清人氏が28日、前橋市で記者会見し、知事選に向けた重点政策を発表した。 重点政策は①子育て教育②医療・福祉③雇用・地域振興④平和・環境――を4つの柱とする32項目。学校給食費の無料化、全学年での30人学級の実現、最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ。 石田氏は会見で、現職の山本一太氏の県政運営を

5月の広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）に先立ち、群馬県高崎市で4月29〜30日にデジタル・技術相会合が開かれる。あわせて開く技術展には県内企業や団体も出展し、各国代表の多くは伊香保温泉（渋川市）に宿泊する。県の技術や観光資源を世界にアピールできると関係者は期待している。 デジタル・技術相会合の会場は、JR高崎駅近くにある大型コンベンション施設「Gメッセ群馬」。旧高崎競馬場跡地に県が整備