大津俊哉

大分県信用組合と吉本興業ホールディングス（HD）は20日、大分県内で地方創生を推進するための包括連携協定を結んだ。県民へのマイナンバーカード普及の支援や観光振興、健康寿命の延伸、地域物産開発などに協力して取り組む。吉本興業HDが九州の金融機関とこうした協定を結ぶのは鹿児島銀行に続いて2例目となる。 取り組み第1弾として「大分県住みます芸人」の野良レンジャーが出演するテレビCMの放映を、12月前半

九州財務局と福岡財務支局は28日、10月の管内経済情勢報告を発表した。北部（福岡、佐賀、長崎県）は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島）と共に前回7月から判断を引き上げた。 南部は「新型コロナの影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」とした。 個別項目では南北ともに消費と生産の

九州財務局は東京など大都市圏にいる副業（兼業）可能な人材を、熊本県をはじめ九州の中小企業などにつなぐ事業を後押ししている。商品開発・販促、財務など専門技能を持った人材を中小企業が獲得しやすくすることで会社の成長につなげ、地域経済の活性化を目指す。 具体的には九州の金融機関や自治体と、マッチングサイト運営会社との連携を支援。大都市圏の企業で働きながら自分の専門技能を地方の企業などで生かしたいと考え

九州財務局と福岡財務支局は4日、7月の管内経済情勢報告を発表した。南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島県）、北部（福岡、佐賀、長崎県）ともに「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きがみられる」として、前回4月から判断を引き上げた。 個別項目では南部は消費の、北部は消費と生産の判断をそれぞれ引き上げた。一方、雇用については南北とも「弱い動き」として、2四半

大蔵省（現財務省）の理財局国債課を皮切りに、外務省在米日本大使館などで財政、金融、外交や地方創生の仕事に携わってきた。虚心坦懐（きょしんたんかい）に人と向き合い、信頼関係を築くのが信条だ。 九州財務局にとって「地域と財務省、金融庁のパイプ役としての仕事が重要な業務」と語る。初めて赴任する熊本では「現場に出向き、具体的にどのような課題が生じているのか聞くのが第一歩になる」。主役は住民。立場を超えて