大平正芳

軍事クーデターから3週間が過ぎ、ミャンマーの政治危機は一段と深まっている。抗議デモに業を煮やした治安当局が武力行使に動き、一般市民に犠牲者が出始めた。 首都ネピドーで銃撃され重体だった女性が19日に亡くなり、20日には中部マンダレーと最大都市ヤンゴンで計3人が射殺された。当局は発砲をためらわなくなりつつあり、極めて危険な情勢だ。 最初の犠牲者がネピドーで出たのは皮肉だ。かつての軍事政権末期の20

2160キロメートルもの国境を接する国で起きた政変を、さすがに手放しで歓迎はできなかったのだろう。1日にミャンマーで起きたクーデターについて、中国は「友好的な隣国」と述べるにとどめ、静観を決め込んだ。 政府の公式見解より、御用メディアの報道の方がわかりやすい。国営通信の新華社はミャンマー国軍による政権転覆を「大規模な内閣改造」と表現した。共産党系の環球時報は「選挙での敗北を認めず、首都での暴動を

トランプ前大統領の扇動が招いた米連邦議会占拠事件の衝撃が冷めやらぬなか、1月20日に就任したバイデン新大統領。民主主義や人種差別、貧富の格差など国内問題に焦点を当てた就任演説が、ようやく対外関係に触れたのは、終盤に差し掛かってからだった。 「同盟関係を修復し、もう1度世界に関与していく」。第2次世界大戦後、自由主義陣営の盟主として時に行き過ぎとも思える介入姿勢を是としてきた超大国の指導者があえて

東南アジアで新型コロナウイルスの感染抑制に成功してきたベトナムとタイ。世界保健機関（WHO）から模範と称賛された両国はしかし、2021年の幕開けに合わせたように差が生じ始めた。 ベトナムは市中感染が出るたびに厳格に封じ込め、累計感染者は1500人余りにとどまる。一方、タイは昨年12月19日、バンコク近郊の水産市場で働くミャンマー人の出稼ぎ労働者の間で大規模なクラスターが確認されたのを境に、感染が

私は子どもの頃の体験などから、日中関係の発展に寄与したいと考えていた。

元通産次官の福川伸次さんは戦後の通商産業政策に長く携わりました。高度成長やオイルショック、日米貿易摩擦といった歴史の一場面に日本の政治や官僚機構が何を考え、どう対処

1982年6月に通産省貿易局長となった。貿易局は貿易管理、貿易振興などの実務を所管する。日米貿易摩擦が激化する気配が出ていた時期だ。当時、米国内では「アメリカにとって脅威が2つある。一つはソ連の軍事力、もう一つは日本の産業力だ」などといわれたほどである。 米国は81年1月、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」政策を掲げて就任した。米国民が自信を取り戻す効果があったが、ドル高は日本などとの貿

政府の2021年度予算案は一般会計総額が過去最大の106兆円となった。新型コロナウイルスや次期衆院選などに配慮し、自民党内の財政規律派は静観を続ける。財政再建が党内の主導権争いに絡んだかつての光景は見られない。 政府・与党はコロナ対応で足元の景気対策に手厚い予算が必要との認識は共有する。ここに来て中長期的な財政再建目標にも揺らぎが出てきた。 8日の自民党の政調審議会と総務会で象徴的な場面があった

日本が1989年7月の主要7カ国首脳会議（アルシュ・サミット）で、天安門事件の非難宣言を巡り、中国と欧米諸国の板挟みに苦慮した実態が23日公開の外交文書で判明した。対中関係維持に腐心する日本と、人権重視の欧米が「1対6」（元外務省幹部）の構図で激突。宇野宗佑首相は自ら交渉で「中国の孤立化回避」の文言を入れ込むなど融和に努めた。中国は日本に照準を定め、国際包囲網をかいくぐろうと試みる。 劣勢 「中

世界の人口や国内総生産（GDP）の3割をカバーする東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が、8年間のマラソン交渉の末に決着した。米国を筆頭に保護主義が台頭するなか、アジア発で自由貿易の砦（とりで）を守ったという「総論」での意義は大きい。ただし「各論」にあたる利害得失は、当然ながら国によって異なる。 交渉妥結の成果を殊更に誇示するのは中国だ。新型コロナウイルス禍のためオンラインでの協定署名式に臨ん