塩村賢史

投資を考えるうえでESG（環境・社会・企業統治）はもはや無視できない要素になっている。2020年には新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受け環境や社会問題への関心が高まった。世界各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、環境対応を加速させていることも後押しになる。21年も拡大が予想されるESG投資の注目点は何か。日米の大手投資家に見方を聞いた。 米運用大手ヌビーン責任投資統括　

企業のESG活動の良しあしを個人投資家が判断するのは容易ではない。判断材料のひとつとなるのが評価機関の「ESGスコア」（名称は各社で異なる）だが、どのように算出しているのだろうか。

環境・社会・企業統治への取り組みを重視する「ESG投資」が広がり、個人でも手軽に購入できる投資信託などの金融商品が増えてきた。日本でESG投資が注目を浴びるようになった一因は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2017年からESG指数に連動する投資を始めたこと。ESGへの取り組みや投資家責任などについて、GPIF投資戦略部の塩村賢史次長に話を聞いた。 ■世代をまたぐ投資、ESG課題を無視

4日に26年ぶりに2万3500円台を回復した日経平均株価。企業が投資家の声に耳を傾けるようになったのが株高の一因とされ、その触媒の一つが企業の環境や社会、企業統治への取り組みを切り口とする「ESG投資」だ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が昨年から始めたこともあり、企業のESGへの姿勢にも変化が生じつつある。欧米と比べて出遅れていた投資手法が本格的に普及する素地が整い始めた。 ESG投

大和証券で株式需給やガバナンスを担当する塩村賢史シニアストラテジストが同社を退社することが18日、分かった。2月から年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の職員として働く。事情に詳しい関係者が明かした。 塩村氏は2001年に大和証券に入社。10年近く株式の投資戦略を担当してきた。大和証券は日経QUI

財務省が22日に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、海外投資家は10月11日～17日、日本株を2週ぶりに売り越した。293億円と小幅な売越額ではあったが、この間の日経平均株価の下落率は0.79%となり外国人の売りに対する市場のもろさが垣間見える。海外投資家の日本株に対するスタンスを専門家に聞いた。 「成長戦略の実効性が焦点に」 塩村賢史・大和証券シニアスト

あす26日は国内の11月の各種経済統計の発表が集中する。総務省が発表する全国消費者物価指数（CPI）や経済産業省が発表する鉱工業生産指数など、目先の景気や政策動向を見通す上で重要な材料が多い。何に注目し、株価への影響をどう見るか。市場関係者に聞いた。 「原油安受けた物価に注目」 塩村賢史・大和証券シニアストラテジスト このところ進行している原油安が11月の全国CPIをどれほど押し下げるかに注目してい

2月の株式相場は日経平均株価が上下に大きく振れる展開が続いた。消費税率引き上げの直前となる3月も、5日から中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）、10～11日に日銀の金融政策決定会合、18～19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と株式相場に影響を与えそうなイベントが相次ぐ。3月の日本株の見通しや注目点を市場関係者に聞いた。 「追加緩和あれば1万6000円も」 塩村賢史・大和証券シニアストラテジ

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が取引時間中に一時1万6000ドルを上回る場面があった。金融緩和策の長期化への期待を背景に、4営業日連続で過去最高値を更新した。一方、日経平均株価も前週の値上がり幅が1000円超に達し、節目の1万5000円をほぼ半年ぶりに回復した。米国株の動向は今後の日本株相場にどう影響するのか。市場関係者に見方を聞いた。 「流動性相場波及も、個人売りで上値重い」 大和証券シ

日銀はきょうから2日間の日程で金融政策決定会合を開く。政府が来年4月の消費税率引き上げを決めてから最初の会合となる。金融政策や景気判断は現状維持との見通しが多いが、黒田東彦総裁は9月の記者会見で消費増税後の追加金融緩和に含みを持たせた発言をしている。今後の金融政策の注目点や日本株への影響について市場関係者に聞いた。 「追加緩和示唆なら市場にプラスの驚き」 大和証券シニアストラテジスト　塩村賢史氏