加藤雅俊

「5カ年計画を通じてスタートアップの成功事例を生み出し、戦後第2の創業ブームをつくっていく」。2月末に都内で開催されたイベントで、後藤茂之スタートアップ担当相はこう語った。急成長する若い企業の創出で世界に後れを取る日本にとって、向こう5年間が勝負の年になると決意を示した。 政府は2022年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」をとりまとめ、足元では各省庁で実現のための政策づくりが進む。計画は「

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。1月27日〜2月3日の記事では、関西学院大学経済学部教授の加藤雅俊さんが「ソニーG、十時氏が新社長に」を読み解きました。このほか「人口の東京一極集中再び」「解けぬ湾岸戦争の呪縛」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです） ■「ソニ

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。1月13〜20日の記事では、アフラック生命保険会長のチャールズ・レイクさんが「米政府債務が上限到達」を読み解きました。このほか「異次元緩和の限界」「エーザイ認知症新薬」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです） 「米政府債務が上限

日本のスタートアップには、政策担当者も含めさまざまな誤解がある――。スタートアップ研究の最前線に立つ関西学院大学の加藤雅俊教授から、抱える問題や真実の姿を分かりやすく語ってもらった。 ◇　　　　◇　　　　◇ ――日本の開業率は国際的に見て低いといわれます。そもそもどんな状況なのでしょうか。また状況を変えるにはどんな手を打つべきでしょうか。 「開業率は日本の場合、1990年代以降、ずっと5%ほどで

スタートアップに対する公的支援の行方が注目されている。これまでも政府は類似した施策を講じてきたが、必ずしも思うような成果を上げられていない。スタートアップを通じた経済活性化には様々な課題が残る。

非上場の中小企業が特許を取得すれば、どの程度の恩恵がもたらされるのでしょう。それを考えるには、特許取得件数が多くなく、事業範囲も狭いスタートアップ企業を対象とするのが有用です。特許が有効に機能するなら、企業の収益性や成長性などとの関係を直接観察できそうです。 ただし、スタートアップ企業は存続し続けること自体が経営課題といえます。存続し続けている企業だけを分析した場合、パフォーマンスが過大に推計さ

大学発のスタートアップに的を絞ったファンドの創設が関西で相次いでいる。大阪大と京都大は2021年に入って2つ目のファンド運営を開始。神戸大も準備を進める。関西は大学発スタートアップの増加率が高いが、資金の出し手は首都圏に比べ少ない。リスクマネーの供給源として存在感が高まっている。 「創業直後で事業の専門性も高く、民間のファンドからの資金調達は難しかった」。阪大発のイムノセンス（大阪市）は、18年

スタートアップ企業は、イノベーション（革新）や雇用創出を実現するうえで重要な役割を担う。特にイノベーション創出をめざす「研究開発型スタートアップ企業」は、多くの国で経済活性化の担い手として期待が寄せられている。

政府はスタートアップ企業に関して、具体的にどのような政策を講じるべきでしょうか。 第1に成長見込みの高い企業への重点的な支援です。研究開発志向のあるスタートアップ企業は彼ら自身の成長だけでなく、イノベーション創出による知識のスピルオーバーが期待でき、経済活性化に大きく貢献する可能性があります。 こうした企業に対しては、研究開発のための助成金や税制優遇措置といった支援に加えて、潜在的な連携相手との

スタートアップ企業は資金調達など、創業時に様々な課題に直面します。多くの企業が創業後間もなく退出を余儀なくされ、成長を遂げるのは一握りです。日本において開業率が低迷しているなか、スタートアップ企業を通じた経済活性化を実現するために、政府は何をすべきでしょうか。 スタートアップ企業の多くは、市場から必要な資金や人材を調達できません。市場メカニズムだけでは創業活動が達成できないため、政府が介入して何