内堀雅雄

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故から10年を前に、福島県内で復興を支える新産業が育ってきた。国や県が復興政策の柱として新産業を積極的に支援した効果もあり、太陽光など再生可能エネルギーの発電能力が急成長。ロボット関連でも企業進出が相次いでいる。 原発事故で大きな被害を受けた太平洋沿岸の浜通り地区の西側に連なる阿武隈高地で、再生可能エネルギー専用の送電線の建設が急ピッチで進む。「通常は

小泉進次郎環境相は19日、福島県の内堀雅雄知事とオンラインで会談し、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で生じた土壌の県外での最終処分に向けて2021年度に全国で対話集会を実施すると表明した。小泉環境相は「東京を皮切りに、私が出席する方向で調整したい」と強調した。内堀知事は「全国的な理解の醸成が進むと期待している」と応えた。 11年の福島原発事故では、大量の放射性物質が放出された。福島県内

小此木八郎防災相は15日の衆院予算委員会で、福島県沖を震源とする地震の激甚災害指定に関し「状況の調査を昨日から開始している」と述べた。地震発生直後に菅義偉首相が指示したと説明した上で「農地や中小企業などの状況を把握しなければならない」と語った。 小此木氏は16日に同県を訪問する

13日深夜に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震で、14日までに宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の9県で155人の負傷者が確認された。東京電力管内で最大86万軒が停電したが、14日朝までに解消した。JR東日本は那須塩原―盛岡間の上下線で運休している東北新幹線について、全面復旧に10日前後を要するとの見通しを明らかにした。 加藤勝信官房長官は14日午前の記者会見で、福島

加藤勝信官房長官は14日午前の記者会見で、最大震度6強の地震を観測した福島県に自衛隊を派遣すると表明した。同日午前9時に内堀雅雄県知事から給水支援の自衛隊派遣要請があった。 給水支援は午後1時から同県新地町で30人態勢で始まった。午後5時過ぎからは天栄村でも20人態勢で活動を始めた。 新型コロナウイルスのワクチンを保管している場所は停電の影響を受けていないと説明した。「（製造元の）米製薬大手ファ

全国知事会は14日、13日深夜に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震を受け、「緊急広域災害対策本部」を立ち上げた。本部長は飯泉嘉門会長（徳島県知事）で、被害状況に応じて被災自治体への職員派遣や機材・物資の提供を調整する。 14日午前にテレビ会議で会合を開き、飯泉氏や宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内

福島県は12日、飲食店に午後8時以降の営業自粛を求めるなどの新型コロナウイルス緊急対策について、予定通り14日で終えると発表した。11日時点で感染者の病床利用率が27.5%に低下したことなどを踏まえた。 15日以降はクラスター（感染者集団）の未然防止に重点を置く。緊急事態宣言下の10都府県など感染拡大地域との不要不急の往来自粛要請は3月7日まで続ける。同月末までは感染対策が不徹底な

東日本大震災から10年の節目となる3月11日まで約1カ月。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で多くの自治体が追悼式を取りやめたが、節目となる今年は感染を防ぎながらの開催を模索。他の震災関連の行事も「新しい様式」での実施に向けて工夫を凝らす。 宮城県内では2020年、東松島市を除く全市町村が追悼式典を取りやめた。塩釜市は今年は式典を開催する予定だが例年500人の参加者を100人程度まで減らし、時間

福島県は4日、当初7日までとしていた新型コロナウイルス緊急対策期間を14日まで延長すると発表した。接待を伴ったり酒類を提供したりする飲食店には、午後8時～翌日午前5時の営業自粛要請を継続。1日当たり4万円の協力金支給は延長期間も対象にする。 不要不急の外出、緊急事態宣

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が栃木県を除く10都府県への緊急事態宣言を延長したことに伴い、東北の各県知事からは判断を妥当とする声が相次いだ。 宮城県の村井嘉浩知事は「感染拡大を抑制するためには政府の判断は適切なものと受け止めている」とコメント。県内の感染状況については「新規陽性者数が減少傾向にあるが、病床使用率は高止まりしており、予断を許さない状況が続いている」とした。 青森県の三村