首都直下型地震、謎多く 難しい複雑な構造予測 科学&新技術 5月19日 3月上旬、都内で開かれた首都圏の地震や防災研究に関するプロジェクトの成果報告会。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の委員長を務める平田直東京大学教授は「首都圏の課題は世界で最も難しい都市災害の課題に取り組むことだ」と強調した。 同委員会によると、首都圏でマグニチュード（M）7程度の地震が30年以内に起きる確率は70%。内閣府の被害想定で死者は最大2万3千人、全壊、全焼失は最大61万棟を見込 首都直下型地震、謎多く 難しい複雑な構造予測
「消えた」立川活断層 データ不足、意見割れる コラム(テクノロジー) 科学&新技術 5月12日 阪神大震災のような「直下型地震」はいつどこで起きてもおかしくない。熊本地震に関する最近の研究では従来の活断層の常識が揺らぐような報告が出てきた。首都圏にある「立川断層帯」では活断層かどうかを巡り専門家の間で意見が対立する。そうしたなか、自治体や企業は直下型地震の被害を抑えるためにIT（情報技術）を活用した対策に乗り出した。 3月中旬、文部科学省で開かれた地震調査研究推進本部地震調査委員会の活断層 「消えた」立川活断層 データ不足、意見割れる
鳥取地震「横ずれ断層型」 熊本と同じ内陸直下 10月21日 21日に鳥取県中部で発生した地震は熊本地震と同じく内陸直下で起きた。気象庁は、この地域に多い「横ずれ断層型」の地震との見解を示した。付近で大きな活断層は知られておらず「未知の断層」が震源となった可能性がある。地震を起こすひずみがたまりやすい地域との指摘も出ており、政府の地震調査委員会は22日に臨時会合を開いて今回の地震を検証する。 地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.6。震源の深さが11キ 鳥取地震「横ずれ断層型」 熊本と同じ内陸直下
「次」への警戒、解けず 連鎖地震 浮かぶ課題（1） 5月23日 4月に発生した熊本地震は震度7を立て続けに記録し、広範囲に地震を誘発する異例の展開をたどった。余震活動は落ち着きつつあるが、専門家はさらなる大地震への警戒を解いていない。「連鎖地震」の教訓を次にどう生かすのか。活断層評価の限界や防災上の備えなど課題は多い。 「いつ起きてもおかしくない」。18日、都内で開かれた地震予知連絡会。日本を代表する地震学者らが次に来るかもしれない大地震について議論を交わし 「次」への警戒、解けず 連鎖地震 浮かぶ課題（1）
やまぬ余震、収束読めず 熊本地震 4月19日 熊本地震は収束が見えない状態が続いている。前例がないタイプの地震のため、気象庁も予測に慎重になっている。 気象庁によると、18日に観測された震度1以上の地震は76回（午後11時現在）。16日（202回）、17日（138回）と徐々に減る傾向にある。熊本地方では16日以降、八代市など南西方向でも地震活動が活発になったが、震源域が広がる兆候はない。 ただ18日に記者会見した青木元・地震津波監視課長は「 やまぬ余震、収束読めず 熊本地震
立川断層、地震切迫せず 首都直下起こす可能性 7月28日 首都直下地震を起こす可能性が指摘される活断層「立川断層」の最新活動時期は、600～700年前の中世以降だったとの調査結果を東京大地震研究所のチームが28日までにまとめた。活動周期は3千～6千年で、次の地震発生は切迫していないとみている。立川断層の断層面を東京都内で初めて確認し分析した。 政府はこれまで地形などから、活動周期は1万～1万5千年程度で過去1万数千年は活動していないとし、今後30年の地 立川断層、地震切迫せず 首都直下起こす可能性
北陸で新たな活断層 黒部川河口付近と能登半島沖 7月8日 東京大地震研究所は8日までに、昨年度に新潟県中越地域から石川県沖で実施した地殻調査で、これまで確認されていなかった活断層が、富山県の黒部川河口付近と石川県能登半島沖の2カ所で見つかったと発表した。 研究所の佐藤比呂志教授は「断層の活動頻度は非常に低い」としているが、断層の規模や、どの程度の被害を及ぼすかなどははっきりせず、 北陸で新たな活断層 黒部川河口付近と能登半島沖
東通原発の断層評価、意見割れる 規制委、議論長期化も 2月25日 原子力規制委員会は24日、東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内の断層に関する評価会合を開いた。地盤のずれを引き起こす可能性がある断層（活断層）かどうかに関して、規制委の調査団のメンバーである4人の外部有識者の意見が割れており、結論が出るまでには時間がかかりそうだ。 同日の会合では東北電が独自に実施した追加調査の結果を報告。敷地内で確認されている地形のゆがみは「地層が水を吸って膨らんだもの」 東通原発の断層評価、意見割れる 規制委、議論長期化も
日本海側の地殻構造解明へ 地震予測、減災に貢献 9月16日 東京大地震研究所は16日、富山県黒部市で本年度から8年間、北海道から九州の日本海沿岸や沖合で実施する詳細な地殻構造調査の概要を発表した。観測データが十分に得られていない日本海側で、地震規模や津波高の正確な予測や減災に役立てる狙い。 文部科学省の事業の一環で、本年度の予算額は3億8千万円余り。 本年度は新潟県中越地域から石川県沖で実施し 日本海側の地殻構造解明へ 地震予測、減災に貢献
公表前に外部チェックを 断層誤認で文科省 6月7日 東京大地震研究所の佐藤比呂志教授が立川断層帯の調査地域にあった人工構造物を「活断層がずれた痕跡」と誤って発表した問題で文部科学省は7日、「調査内容の公 公表前に外部チェックを 断層誤認で文科省
