井上哲也

米大統領選で勝利を確実にした民主党・バイデン氏の政権移行チームが、米財務長官に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長を充てる方向で検討に入ったと日本時間24日早朝に米メディアが一斉に報じた。市場は前向きに受け止め、同日の東京株式市場で日経平均株価は取引時間中として29年半ぶりの高水準となった。安定感のある人事と評価する声がある一方、懸念材料もある。 3連休明けの東京市場では、新型コロナウイル

中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）が行きわたると、政策や金融サービスはどんな変化を迫られるのだろう。 「CBDCは中銀により多くの政策の選択肢を与えるだろう」。独大手のドイツ銀行は9月に出したリポートでこう記した。念頭にあるのは日欧のマイナス金利政策だ。 日銀や欧州中央銀行（ECB）などは今、民間銀行が中銀に預ける当座預金にマイナスの金利をつけている。預けると損をする銀行が融資や投資にお金を

米フェイスブックが2019年6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 ■日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が

手元のメモに目を落としながら話す姿に、会場の人たちはけげんな表情を浮かべていた。3月1日、日銀が岡山市で開いた金融経済懇談会。金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる片岡剛士審議委員のデビュー講演は、慎重な物言いに終始した。 「スリーピングボード（休眠委員会）」。1998年に新日銀法が施行される前、片岡氏が参加する政策委員会はこう呼ばれていた。公定歩合など重要な政策は日銀が旧大蔵省と入念に打

日銀の緩和縮小観測を巡り、国内と海外の投資家の間で温度差が広がっている。「そろそろか」と勘繰り売買の材料にする海外勢と、「もう少し先」と慎重な国内勢。思惑の違いが、円や債券相場を動かす場面が増えてきた。 「日本も景気が良いだろ。日銀はいつ正常化を始めるんだ」。1月、米国に出張した野村総合研究所の井上哲也・金融ITイノベーション研究部長は投資ファンドの運用担当者から繰り返し問われた。2013年4月

米トランプ大統領は米東部時間11月29日、米連邦準備理事会（FRB）の理事に経済学者のマービン・グッドフレンド氏を指名した。金融引き締めに積極的な「タカ派」との評があり、市場参加者はこの人事が米利上げペースに影響を与えるかどうかに関心を寄せている。米利上げペースが早まれば、米金利の上昇見通しからドル高・円安に振れる可能性がある。 「グッドフレンドとは何者か？」。日本時間11月30日、グッドフレン

箱詰めロボットや制御用ソフトウエアを開発するスキューズ（京都市、川田成範社長）は年内に、総菜や弁当の盛り付けロボット用ハンドを発売する。5本の指を持ち、カメラやセンサーの情報をもとに空揚げや卵焼きを取りあげて容器に置く。現在は人間が盛り付けており、7兆円を超す中食市場の生産改革を後押しする。 総菜や弁当の工場で現在稼働しているロボットの種類は、食材が盛り付けられた容器に蓋をしたり、完成した商品を

短期国債市場の主役が日銀から外国人に交代した。2月末時点で外国人の保有比率は5割を超えたもようだ。日銀のマイナス金利政策を背景に短期国債の利回りも大幅に低下しており、円資金を割安に調達できる外国人しか買い手がいない。長引く異次元緩和のひずみが表れた格好だ。 日銀が2日発表した統計によると、日銀の短期国債の保有額は2月末時点で約44兆円と昨年9月末から約12兆円減った。昨年9月末時点では短期国債の

日本国債の利回り低下を背景に生命保険会社など機関投資家の外国債券投資が活発だ。彼らの投資行動は本来なら外貨買い・円売りにつながり、円安要因になるはずとされてきた。だが最近ではむしろ円高につながるとの見方が浮上している。 フランス政府で国債管理政策を担う国債庁。日本人の投資家が訪れると面食らうことがある。担当者から日本語の名刺が渡されるというのだ。「日本の機関投資家は仏政府にとってお得意様」と野村

日銀の金融緩和見送りで東京市場は右往左往となり、海外市場でも円高が続いている。追い打ちをかけるように、米財務省の為替報告は日本を中国、ドイツ、韓国、台湾とともに「監視国・地域リスト」に加えた。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた政策課題が市場の焦点となる。 先週は3つの重要な決定ないし発表があった。まず最初に、米連邦公開市場委員会（FOMC）。市場心理をなだめつつ、次の利上げのフリーハンド