ミン・アウン・フラ

国軍によるクーデターから2カ月あまり。ミャンマーでは市民らの抗議活動が続き、すでに500人を超える市民が殺害されるなど混迷が深まっている。ミャンマー情勢はどう推移していくのか。日本はどう向き合えばいいのか。前駐ミャンマー大使（元警視総監）の樋口建史氏に話を聞いた。（聞き手は編集委員　坂口祐一） 国民民主連盟（NLD）を率いるアウン・サン・スー・チー氏と、国軍のミン・アウン・フライン総司令官。大使

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの民主化指導者で国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー氏が31日、オンラインで弁護士と面会した。面会は2月1日に拘束されてから初めてだ。弁護団によると「映像で見る限り健康そうだった」としている。国軍のクーデターから4月1日で2カ月となるが、治安部隊の発砲などによる死者は520人を超え、混乱が続いている。 弁護団を率いるキン・マウン・ゾー弁護士が明らかにした。弁護

【ヤンゴン=新田裕一、バンコク=村松洋兵】米国がミャンマー国軍への制裁を強めた。29日には投資・貿易の2国間協定の協議停止を発表し、優遇関税の見直しにも言及した。デモ隊らへの弾圧をエスカレートさせる国軍に圧力をかけるため、一般の国民にも影響がおよぶ制裁をせざるを得なくなってきた。 ミャンマー国軍や警察はデモ隊だけでなく、民家内の市民や子供にも無差別に発砲している。民間団体の政治犯支援協会によると

【ワシントン=鳳山太成、ヤンゴン=新田裕一】米通商代表部（USTR）は29日、ミャンマーとの貿易を促進する枠組みを停止すると発表した。同国国軍によるクーデターや国民への武力弾圧に対抗する。民主的に選ばれた政府が戻るまで、政府間協議などあらゆる取り組みを止める。 米国とミャンマーの両政府が2013年に署名した「貿易・投資枠組み協定（TIFA）」に関わるすべての取り組みを止める。同協定では、貿易や投

（人権や環境などの）権利擁護団体の連合が米石油メジャーのシェブロンに対し、ミャンマーの国営石油・ガス会社への支払いを凍結し、クーデターとその後の弾圧で国際社会から非難を浴びている軍の関係者に資金が流れるのを阻止するよう要請した。 「軍の活動資金になるリスク高い」 本紙が確認した書簡では、活動家らはシェブロンに、ミャンマー石油・ガス公社（MOGE）へのロイヤルティーやその他の支払いを行わないよう求

【ブリュッセル=竹内康雄、ワシントン=中村亮】欧州連合（EU）は22日開いた外相理事会で、ミャンマーで2月に起きた国軍によるクーデターに関連して、国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら11人への制裁を承認した。バイデン米政権も同日、ミャンマーの2個人・2団体に制裁を発動。対中国制裁と並んでミャンマー問題でも米欧が足並みをそろえた。 EUによる制裁は即日発動し、EUへの渡航が禁止されたほか、EU域

東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々は2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを受け、以前の正常な状態に戻るよう、それぞれの声明や会談を通じて促した。単にミャンマーを孤立させるのではないという姿勢だが、失敗すれば、国際社会でのASEANの信頼と存在感が損なわれる。ASEANの原則は内政不干渉だが、民主主義や人権を尊重する立場から、加盟国への一定の影響力はある。 （ASEANの大国である）インド

【バンコク=村松洋兵】民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の職員1人が9日、最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後に死亡した。NLD関係者が明らかにした。ミャンマーでは拘束されたNLD職員の死亡が相次いでいる。2月1日にクーデターを起こした国軍はスー・チー氏も拘束し、少なくとも4件の容疑で訴追済みだ。 9日に死亡したのはNLDがヤンゴンに設立した職業訓練所を担当

【ヤンゴン=新田裕一】国軍がクーデターを起こしたミャンマーで経済の混乱が長引いている。政変が起きた2月は製造業の景況感が急速に悪化し、民間調査機関は2021年の同国の成長率予測を大幅に引き下げ始めた。主要な労働組合は、国軍への抗議として8日から事実上のゼネストを実施すると表明した。 IHSマークイットが発表した2月のミャンマー製造業PMI（購買担当者景気指数）は27.7で、前月の47.8から急落

【シンガポール=中野貴司】米政府は4日、ミャンマーの国軍系企業を対象にした事実上の禁輸措置に踏み切った。シンガポールの金融当局も不透明な取引の監視を強化しており、強硬なデモ制圧を続ける国軍への国際的な包囲網が狭まってきた。 ミャンマーでは5日も各地で国軍のクーデターに抗議する市民らのデモがあった。ロイター通信は同日、中部マンダレーで警察が発砲し、1人が死亡したと報じた。2月1日の政変後の一連のデ